育児介護休業規程は法令に準拠でいいのではないか
あまりにも難解になりすぎた「育児介護休業法」 今年2022年10月に育児介護休業法の改正が予定されており、新たに盛り込まれる出生時育児休業（産後パパ育休）をは ...
2020年4月法改正-入社時の身元保証契約見直しを
2020年4月の民法改正に伴い入社時「身元保証書」に変更が 新入社員が入社する際、企業によって様々な提出書類を定めているものと思いますが、企業が必要書類として ...
全国的な自転車保険加入義務化に伴い、要見直しの自転車通勤等取扱い
都道府県条例で自転車損害賠償保険等への加入義務が広がっている 健康増進等を目的として、自転車通勤をする人が増える一方で、条例で自転車利用中の対人事故の賠償に備 ...
「副業・兼業に関する規程」のひな形完成
最近めっきり副業・兼業への対応問い合わせが多い 厚生労働省は2017年11月20日、「モデル就業規則」のうち、副業・兼業に関する規程の改定案提示され、2018 ...
就業規則届出や衛生管理者選任時の労働者数考え方
事業場や企業を単位とした労働者数にて要求事項がある 労働基準法をはじめとした法令では、事業場を単位とした労働者数によって、就業規則の作成・届出が求められたり、 ...
転勤をめぐる近時の報道と、配転命令権
ＡＩＧ損保、転勤を廃止 ＡＩＧ損害保険が、転勤の多い保険業界では珍しく、転勤を原則として廃止したと報道されました。 一般に「転勤のある社員」と「地域限定社員 ...
従業員への「損害賠償請求」注意点（業務中ミスの損害
会社から従業員への損害賠償請求は可能 先般、運送業のお客さんから従業員が２カ月で３回も事故を起こしてしまい、あまりに酷いので、自動車保険の対物保険免責額と来年 ...
年次有給休暇を前倒しで付与した場合に適用できる特例
2019年4月に働き方改革関連法が施行されたことにより、年5日の年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得が企業に義務づけられました。 これにより企業はこの ...
一般化するリファラル採用とインセンティブ支給留意点
「リファラル採用」とは リファラル採用（referral recruiting）をご存知でしょうか。いわゆる縁故採用の一種で、「自社従業員に、採用候補者を紹介 ...
厚生労働省提供開始「WEB就業規則作成支援ツール」
厚労省モデル就業規則例や注意点を反映 厚生労働省はつい先日、ホームページ上で公開していたモデル就業規則を2019年3月版として改定、公開したばかりですが、これ ...
「働き方改革関連法」実際の認知度はまだ低い？～日商・東商調査
働き方改革関連法の施行時期が知られていない 本年の2019年4月から順次施行される働き方改革関連法の施行に向けて、企業でも対応への取組みを始めているところは多 ...
定年延長の導入状況と課題
定年延長の状況 （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が「定年延長」に関して行った調査（定年延長実施企業調査）の結果等をまとめた資料が公表されており、定年延長へ ...
割増賃金率記載と近年行われた法改正の就業規則の整備
就業規則は法改正や社会環境変化に応じてメンテナンス 就業規則は一度作成すればその後の変更は不要というものではなく、法改正や社会環境の変化に応じてメンテナンスが ...
人手不足で増えている「自己都合退職トラブル」
自己都合退職トラブルとは 退職の意思を会社に伝えようとする従業員に対し、会社が退職を認めないという「自己都合退職トラブル」が増加しています。 「上司が面談に ...
慶弔休暇など特別休暇のルールを定める上でのポイント
働き方改革関連法において、2019年4月以降、年次有給休暇（以下「年休」という）の取得義務化が行われますが、多くの会社では、この年休のほかにも従業員の慶弔が生 ...
パートタイマーの定着率向上を目指す正社員転換制度
正社員転換制度の導入を行う企業が増加 昨今の人材不足の中、優秀な人材の定着を図るために、パートタイマーから正社員へ雇用形態を変更する正社員転換制度の導入を行う ...
時間単位の年次有給休暇を導入する際の手順
平成22年4月より時間単位年休取得も認められる 労働基準法では、勤続年数等に従い、一定の年次有給休暇（以下、「年休」という）を付与することを企業に義務付けてい ...
事業主が講ずべき「パワハラ」防止策（厚労省検討会より
パワハラ防止対策の検討が進む 政府の「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日決定）において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者 ...
厚生労働省が「モデル就業規則」を改定公表（2018年1月
厚生労働省の「モデル就業規則」について 当ブログの2017年12月4日の記事、「厚生労働省が「モデル就業規則」の副業・兼業の改定案提示」という内容で、モデル就 ...
重大事故増加で見直しておきたい自転車通勤等の取扱い
自転車利用の取扱いと保険の加入義務付けの動き 健康増進のための運動の一環として、通勤に自転車を利用する従業員が増えており、また業務の移動についても近隣は自転車 ...