
事業所を廃止する場合の労働保険手続き

令和元年度労働組合の実態(厚労省調査より

2020年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率

2021年1月より時間単位で取得可能になる子の看護休暇・介護休暇
2021年1月にまた育児・介護休業法の改正が行われる 近年、育児・介護休業法の改正が度々行われていますが、今回、育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年 ...

コロナウイルス対策 保護者の休暇取得支援助成金発表

新型コロナウイルス感染症影響の雇用調整助成金特例Q&A

新型コロナウイルス感染症影響の雇用調整助成金特例

2020年4月開始の短時間労働障害者雇用への給付金制度
法定雇用率2.2%から2021年4月まで2.3%へ引上 現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%ですが、2021年4月までには2.3%へ引き上げられること ...

2020.2.14新設「就職氷河期世代安定雇用実現コース」(特開金
特定求職者雇用開発助成金の安定雇用実現コース要件見直し 2020年2月14日より特定求職者雇用開発助成金の安定雇用実現コースの要件の見直しが行われ、就職氷河期 ...

2020年3月30日施行ハローワーク等での求人の不受理
ハローワークでは労働関係法令違反者「求人」は受理しないことができる 2020年1月6日より、ハローワークインターネットサービスがリニューアルされ、企業ごとの「 ...

36協定締結と届出を適正に漏れなく進めておきたい

2020年4月に廃止となる雇用保険料免除と注意ポイント
雇用保険料免除措置廃止は会社にも労働者にも影響が 2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の ...

外国人雇用状況届出に在留カード番号記載が必要に
外国人雇用状況の届出について すべての事業主は、外国人労働者(特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く)を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...

障害者雇用の雇用人数・実雇用率共に過去最高更新
障害者雇用の促進に向けた企業の動きが活発に 現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%ですが、2021年4月までには2.3%へ引上げられることが、すでに決ま ...

2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用可能に
内閣府がマイナンバーカードが健康保険証利用可能のリーフレット公開 マイナンバーカードが健康保険証として利用できる予定として準備が進められていることはご存知かと ...

新型コロナウイルス肺炎の厚労省相談窓口とQ&A

採用面接のときに注意すべき不適切な質問(炎上注意

全国的な自転車保険加入義務化に伴い、要見直しの自転車通勤等取扱い

男性国家公務員の育児休業取得期間原則「1か月以上」へ
