2018年1月開始の「ねんきん加入者ダイヤル」
「ねんきん加入者ダイヤル」は事業所も利用可能 日本年金機構では、年金事務所での対面での年金相談のほか、電話での相談も受け付けていますが、今月10日より、新たに ...
「65歳以上適用拡大」に伴う高年齢被保険者の雇用状況
2017年1月に法改正で「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象 2017年1月から、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象 ...
年次有休平均取得日数は9.0日（平成29年就労条件総合調査）
就職・転職で休暇を重視する傾向が高まっている 就職・転職する上で、休暇の取りやすさを重視する傾向が高まっています。 深刻な人材不足時代において安定的に人材を ...
「持ち帰り残業」の実態と想定されるリスク
正社員の5割以上が持ち帰り残業の経験あり 連合総合生活開発研究所（連合総研）が民間企業に勤める社員対象に実施したインターネット調査によると、全体の30.9％、 ...
広がる人材不足と求められる働き方改革
安定的人員の確保のため働き方改革の取組が急務 有効求人倍率がバブルのピークを超えるなど、深刻な人材不足の状況を迎えており、企業としては安定的な人員の確保が急務 ...
企業における「働き方改革」の現状と時短ハラスメント
働き方改革スタートから1年半 2016年8月の第3次安倍第2次改造内閣の発足と同時に「働き方改革」がスタートしてから、およそ1年半が経過しました。 政府にお ...
ハローワークへの大卒等求人公開日 2019年は4月1日に前倒し
2019年度入社の新卒採用は日程変更内容の理解を 年が明け、そろそろ2019年度入社の新卒採用のスケジュールを立てる時期になりましたが、今回、ハローワークでの ...
この2018年１月から「専門実践教育訓練給付金」が拡充
最大で受講費の７割、年間56万円を給付 厚生労働省は、2018年1月より、「専門実践教育訓練給付金」の支給額と支給対象者を拡大します。 雇用保険の被保険者を ...
親の介護休業時の給与を補償する民間保険を始めて知った
介護離職の防止は大きな喫緊の経営課題 厚生労働省の「平成24年(2012年)就業構造基本調査」によると、家族の介護のために仕事を辞める人は年約10万人いるとさ ...
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
平成30年を迎え、いよいよ今年4月より、障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）に引上げとなります。ますます障害者雇用の重要性が増していきますが、これに ...
新卒採用「売り手市場（学生側有利）」認識が93.0％
中小企業は自社アピールポイント分析と情報発信が必要 平成30年4月入社の採用は一段落し、入社を待つばかりとなりますが、この新卒採用において苦戦した企業も少なく ...
2025年問題とは社会保障制度破綻の最大の危機
高い社会保障水準と低い税金額の両立は不可能 2025年問題が叫ばれていますが、それは2025年に団塊の世代すべてが後期高齢者（75歳以上）になることを指してい ...
労働者名簿・賃金台帳など人事労務に関する書類の保存期間
人事労務関連書類の保存期間は法令で異なるので注意 いよいよ今年も残すところあと10日余りとなりました。年末に大掃除を行い、保存している書類の整理を行う企業も多 ...
まだまだ続く採用の「売り手市場」と労働条件の改善
労働条件改善が企業存続のために必要 採用の「売り手市場」の状況が続いており、それはまだまだ続くと観測されます。採用される側が優位なので、労働条件に対する目はシ ...
2017年12月以降に日本年金機構から「マイナンバー等確認リスト」が届くことが
2017年11月から行政間での情報連携と「マイナポータル」運用開始 2015年10月より、住民票を有するすべての人にマイナンバーが通知されましたが、その後、2 ...
日本年金機構が遺族年金18億円を過払い！
会計検査院の調査で明らかに 国民年金や厚生年金の加入者が亡くなった時に遺族が受け取る「遺族年金」について、会計検査院が調べたところ、受給資格を失っていた約1, ...
従業員への過払い賃金返還は請求できるか？
賃金の過払い原因には悪質なケースも 従業員に賃金を支払った時、賃上げ率や労働時間の計算ミスなどが原因で、本来よりも多く賃金を支払ってしまう「過払い賃金」の問題 ...
平成29年の大卒の初任給は206,100円
厚労省公表「賃金構造基本統計調査(初任給)」結果から 新卒の採用を行うときに初任給は重要な要素のひとつであることから、その相場は意識しておきたいところです。そ ...
厚生労働省が「モデル就業規則」の副業・兼業の改定案提示
「モデル就業規則」のうち、副業・兼業の改定案を提示 厚生労働省は11月20日、現在公表している「モデル就業規則」のうち、副業・兼業に関する規程の改定案を提示し ...
押さえておきたい 企業向けの「障害者雇用」支援策
◆高まる障害者雇用に対するニーズ 近年、障害を持っている方に対する就労支援が各方面から進められているところです。また、来年4月からは、障害者雇用率の算定基礎対象 ...