正社員の手当引き下げで非正規との格差是正へ～日本郵政
「同一労働同一賃金」実現へ正社員の手当引き下げ 日本郵政グループが、正社員のうち約5,000人の住居手当を今年10月に廃止するということです。この手当はこれま ...
今年2018度の厚生労働省・地方労働行政運営方針策定
企業実務に影響が大きい3部署（雇用環境・均等担当、労働基準担当、職業安定担当）の主な重点施策 先日、厚生労働省は「平成30年度地方労働行政運営方針」（以下、「 ...
契約社員と正社員の違法格差認め手当支払命令（松山地裁
違法格差認め手当支払命令・賞与は違法性認めず 2018年（平成30年）4月24日に松山地裁で、契約社員いわゆる非正規社員が正社員と同じ業務なのに、手当が支払わ ...
事業主が講ずべき「パワハラ」防止策（厚労省検討会より
パワハラ防止対策の検討が進む 政府の「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日決定）において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者 ...
65歳超の雇用促進を行う際に活用したい助成金
深刻な人材不足対策に65歳超雇用推進助成金の活用を 有効求人倍率がバブルのピークを超えるなど、深刻な人材不足の状況を迎え、安定的な人員の確保が急務となっている ...
就労条件総合調査にみる 企業の労働時間制度
平成29年厚生労働省「就労条件総合調査」の結果公表 厚生労働省から、平成29年「就労条件総合調査」の結果が公表されています。この調査結果により、現在の民間企業 ...
3年ぶりに改定された2018年度の労災保険料率
会社が納付する労働保険（雇用保険・労災保険）の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日の1年間を単位とし、労働者に支払われる賃金の総額にそれぞれの保険料率を乗 ...
雇用保険でマイナンバーが既に登録済かの確認方法
2018年4月5日のブログ記事「雇用保険手続で2018年5月以降マイナンバー無い場合は返戻」等で取り上げているように、来月の2018年5月から雇用保険の届出に ...
雇用保険業務等のマイナンバー対応Ｑ＆Ａ公表（18.4.11
いよいよ来月（平成30年5月）より、雇用保険の届出等でマイナンバーを記載すべき届出等においてマイナンバーの記載がないときには、ハローワークでは処理を進めずに届 ...
「高齢社会対策大綱」にみるこれからのシニア就業支援施策
「高齢社会対策大綱」とは 2018年2月中旬、政府は「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。同大綱は日本が高齢社会にどう対応するかの指針であり、5年ごとに見直 ...
2018年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更
厚生労働省は、平成30年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更をまとめ、公表しています。以下のＵＲＬとなります。 厚生労働省関係の主な制度変更（平成30 ...
雇い入れ時の健康診断と企業における健康情報の取扱い
新規雇用の際企業は雇い入れ時の健康診断実施義務が 春の入社シーズンを迎えるにあたり、新入社員を迎える企業においては、入社準備や手続き等が完了した頃でしょう。 ...
有期雇用労働者の離職理由の取扱い変更(2018.2月
離職証明書右側【⑦離職理由欄】の記入方法変更 この4月から労働契約法の無期転換ルールが本格化しています。これに先立ち、無期転換申込権が発生する直前での雇止めが ...
女性の賃金、アルバイトの時給が過去最高に！（2017年
女性の賃金で正社員と非正社員の差は拡大 厚生労働省は2月下旬、2017年の「賃金構造基本統計調査」を発表しました。 調査は従業員10人以上が働く全国約5万事 ...
雇用保険手続で2018年5月以降マイナンバー無い場合は返戻
雇用保険の手続きにおいて、2018年（平成30年）5月以降、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には手続書類が返戻されるようです。 ...
平成30年4月から障害者法定雇用率が引上げられました
障害者雇用促進のため一定割合の障害者雇用義務が 障害者雇用を促進するため、企業には、常用雇用労働者の人数に対し、一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられてい ...
定年後再雇用賃金75％減額違法：高裁判決確定（最高裁判断
定年後再雇用賃金を25％相当に減額は不法行為との認定 北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用（継続雇用）の条件として賃金を25％相当に減らす提案をした ...
手当等を活用して、従業員に会社の近くに住んでもらう試み
「引っ越し難民」発生中 今年は、希望のタイミングで引っ越しができない「引っ越し難民」が発生しているという報道が続いています。 もともと3～4月は、会社の転勤 ...
雇用保険手続きで届出の重要度が増すマイナンバー
マイナンバーは、平成28年1月より利用が開始され、平成30年3月5日からは事業所における社会保険手続きにおいてもその記載が求められるようになりました。これに併 ...
有期契約労働者の雇止めを行う際の留意点
非正規労働者が全労働者に占める割合が4割という時代となっています。みなさんの会社でも、契約社員やパートタイマーなどの有期契約労働者を雇用しているケースが多いの ...