2021年9月より労災保険特別加入対象が広がる
労働者災害補償保険（労災保険）の特別加入 労働者災害補償保険（労災保険）は、その名の通り、労働者の業務中や通勤途上の災害等より負傷し、または病気になったとき保 ...
2021年4月「36協定届」が新しくなります
「36協定届」が2021年4月から新しくなりますので注意 改正の内容 2021年４月１日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく２点あります ...
厚生労働省 小学校等休業対応助成金の解説動画(概要・手続)公開
行政も電話が繋がりにくいので動画を活用したい 小学校等の休校期間が延長され、今後、小学校等休業対応助成金を活用する企業の急増が予想されます。その状況を受け、厚 ...
緊急事態宣言下でも休業手当は支給する必要あり
緊急事態宣言が出れば休業手当が支給されないのか 安倍総理の緊急事態宣言をうけて、感染拡大防止のため、事業者へ営業自粛などが要請されたことが引き金となって、休業 ...
新型コロナウイルス感染症で国民健康保険も「傷病手当金」支給対象に
国が特例的に特別調整交付金により財政支援 傷病手当金は、国民健康保険では支給されず、本来は全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合の制度です。 今般の新 ...
2020年3月30日施行ハローワーク等での求人の不受理
ハローワークでは労働関係法令違反者「求人」は受理しないことができる 2020年1月6日より、ハローワークインターネットサービスがリニューアルされ、企業ごとの「 ...
外国人雇用状況届出に在留カード番号記載が必要に
外国人雇用状況の届出について すべての事業主は、外国人労働者（特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く）を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...
新型コロナウイルス肺炎の厚労省相談窓口とＱ＆Ａ
新型コロナウイルス肺炎が世の中を震撼させている 新型コロナウイルス肺炎が世の中を震撼させています。 そんな中、厚生労働省から、今般の新型コロナウイルス関連肺 ...
男性国家公務員の育児休業取得期間原則「１か月以上」へ
育児休業取得率は２割超だが取得期間は？ 政府は、男性国家公務員の育児休業を原則１か月以上取得するよう促す方針で検討していることを明らかにしました。 人事院に ...
2020年4月から健康保険被扶養者要件に国内居住が追加
社会保険の被扶養者認定はさらに厳格に 協会けんぽを始めとした健康保険には、被保険者が病気になったり、けがをしたり、亡くなった場合、または、出産した場合に保険給 ...
2019年12月2日スタート健康診断結果報告書等帳票印刷サービス
労働安全衛生法関係の入力支援サービス 近年、過重労働対策の流れで、労働安全衛生法に関する申請や届出の重要性が高まっています。 労働基準監督署の監督指導でも指 ...
就業規則届出や衛生管理者選任時の労働者数考え方
事業場や企業を単位とした労働者数にて要求事項がある 労働基準法をはじめとした法令では、事業場を単位とした労働者数によって、就業規則の作成・届出が求められたり、 ...
厚労省公表の「労働時間の考え方」に関するリーフレット
中小企業も2020年4月から「時間外労働の上限規制」適用に 労働基準法が改正され、中小企業は来年2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることはご ...
平成30年度長時間労働の実態～厚労省「長時間労働疑義の監督指導結果」
平成30年度「長時間労働が疑われる事業場に対して監督署が実施した監督指導の結果」公表 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、平成30年4月から平成 ...
来年2020年より充実するハローワークの求人サービス
ハローワーク提供サービスを快適に利用できる ハローワークは、2020年1月6日から求人に関わるサービスの充実を図ることとしています。求職者と求人を行う企業が、 ...
2019年10月スタート 自己啓発で活用できる教育訓練給付金制度
令和元年10月より特定一般教育訓練給付金制度開始 従業員が自己啓発を行う際、その負担を軽減するために活用できる制度として、雇用保険制度に教育訓練給付金制度が設 ...
来年2020年1月からハローワーク求人票が変わります
ハローワークで求人する企業が再び増えている ハローワークに登録した求人情報は、５年前から職業紹介事業を行う地方自治体や民間事業者に、オンラインで提供されていま ...
求人票と労働条件の食い違いが減少
求人票と労働条件の食い違いは４年連続減少 厚生労働省の発表によると、求人企業がハローワークに提出する求人票の内容と実際の労働条件が食い違っている件数が、6,8 ...
協会けんぽの手続きでも広がる署名・押印の省略の動き
協会けんぽも年金機構に続いて署名・押印省略広がる 従業員や会社の事務負担の軽減を図る目的から、社会保険の届出に関する変更等が行われています。今回、全国健康保険 ...
監督指導の賃金不払残業是正企業数が減少～H30年度厚労省調査
割増賃金支払額が１企業合計100万円以上事案 厚生労働省から、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指 ...