監督指導の賃金不払残業是正企業数が減少～H30年度厚労省調査
目次
割増賃金支払額が１企業合計100万円以上事案
厚生労働省から、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果が公表されました。
全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント
- (1) 是正企業数 1,768企業（前年度比102企業の減）
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業（前年度比34企業の減） - (2) 対象労働者数 11万8,837人（同８万9,398人の減）
- (3) 支払われた割増賃金合計額 125億6,381万円（同320億7,814万円の減）
- (4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円
いずれも前年度に比べ減少しています。また、監督指導の対象となった企業では、賃金不払残業の解消のために様々な取組みが行われています。
その一つとして、ある金融業の取組事例が以下のとおり紹介されています。
賃金不払残業の状況
- 割増賃金が月10時間までしか支払われないとの労働者からの情報を基に、労基署が立入調査を実施。
- 会社は、自己申告（労働者による労働時間管理表への手書き）により労働時間を管理していたが、自己申告の時間外労働の実績は最大月10時間となっており、自己申告の記録とパソコンのログ記録や金庫の開閉記録とのかい離が認められたことから、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。
企業が実施した解消策
- 会社は、パソコンのログ記録や金庫の開閉記録などを基に労働時間の実態調査を行った上で、不払いとなっていた割増賃金を支払った。
- 賃金不払残業の解消のために次の取組みを実施した。
- 1.支店長会議において、経営陣から各支店長に対し、労働時間管理に関する不適切な現状およびコンプライアンスの重要性を説明し、労働時間管理の重要性について認識を共有した。
- 2.労働時間の適正管理を徹底するため、自己申告による労働時間管理を見直し、ICカードの客観的な記録による管理とした。
- 3.ICカードにより終業時刻の記録を行った後に業務に従事していないかを確認するため、本店による抜き打ち監査を定期的に実施することとした。
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとしています。
＜出典：日本法令 https://www.horei.co.jp/＞