「平成30年版過労死等防止対策白書」のポイント
「教職員」「医療」「ＩＴ」等を重点業種・職種として分析 厚生労働省が先月30日、今後の過労死対策の議論の土台となる「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表し ...
増加の一途をたどる65歳以上の常用労働者
平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果 発表 先日、厚生労働省から「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」が発表されました。これは、高年齢者を65歳まで ...
新卒者が3年以内で退職する割合は高卒で4割、大卒で3割
新卒入社に関して離職「七五三」の傾向変わらず 新卒入社に関して「七五三」という表現が用いられることがあります。 これは新卒者の離職率を表したものであり、入社 ...
裁判員候補者名簿登録者への通知 2018年11月14日発送
11月14日に2019年裁判員候補者に対する通知発送 最高裁判所から、「平成30年11月14日、平成31（2019）年の裁判員候補者名簿に登録された方に「裁判 ...
限定正社員の導入状況（2018.2月調査
限定正社員を20.4％が導入 「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」（労働政策研究・研修機構）の結果をみると、企業の20.4％で限定正社 ...
利用広がるマイナポータル-まずねんきんネット・就労証明書
今後マイナポータルで利便性がアップに 今後、社会保険等の手続き簡素化の場面で今後、マイナポータルが利用される可能性が高くなっています。 以下にご案内する「保 ...
高齢者の就業者数が過去最高に～総務省調査より
高齢者の就業者数が807万人と過去最高に 総務省は、「敬老の日」（9月17日）にあたって、「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」として、統計 ...
年次有給休暇の平均取得日数は9.3日
年休の取得状況と特別休暇制度の導入状況 来年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される労働者に対して、年5日の取得義務がスタート ...
人手不足で増えている「自己都合退職トラブル」
自己都合退職トラブルとは 退職の意思を会社に伝えようとする従業員に対し、会社が退職を認めないという「自己都合退職トラブル」が増加しています。 「上司が面談に ...
2019年4月から基準が変更される医師の面接指導
労働安全衛生法改正に伴い産業医と産業保健の機能強化 働き方改革関連法が成立したことにより、労働安全衛生法が改正され、産業医と産業保健の機能が強化されることにな ...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
「年次有給休暇取得促進期間」とは 厚生労働省は、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与制度について労使で話し合いを始める前である1 ...
2019年度から電子メール等利用も可能となる労働条件の明示
労働基準法では一定の労働条件を書面で明示する必要が 無用な労働トラブルを防ぐためには、まず労働契約を締結する際に労働条件を明確にし、労使双方が疑義のない状態と ...
「iDeCo＋」（イデコプラス）をご存じですか？
今年2018年5月スタート中小事業主掛金納付制度の愛称 「iDeCo＋」（イデコプラス）とは、厚生労働省が、今年５月からスタートした中小事業主掛金納付制度の愛 ...
厚生年金のパート適用、さらなる拡大を検討
厚生年金加入の要件緩和で加入者200万人増？ 厚生労働省が、パートタイマー（短時間労働者）の厚生年金加入の適用拡大にむけ、検討会を設置するとの報道がありました ...
雇用継続給付の申請にて被保険者署名が省略可能に
2018年10月1日から雇用継続給付申請の一部が簡素化 雇用保険には、被保険者が継続的に就業をするための各種雇用継続制度（高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介 ...
厳格化された協会けんぽの被扶養者認定の事務手続き
2018年10月より全国健康保険協会（協会けんぽ）の被扶養者認定厳格化 健康保険には、被保険者に対して給付を行うだけではなく、一定の条件を満たした家族を被扶養 ...
70歳雇用時代が来る？ 政府が高齢者雇用の本格検討開始
今秋から70歳まで働ける環境整備に向けた検討開始 政府は、未来投資会議と経済財政諮問会議で高齢者が希望すれば原則70歳まで働ける環境整備に向けた検討を、今秋か ...
2018年11月に実施される過重労働解消キャンペーン
例年実施の労基署重点監督を含む過重労働解消キャンペーン実施 国は過重労働による健康障害を防止するための様々な施策を打っており、7月24日には「過労死等の防止の ...
「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正
平成27年改正による「賞与に係る報酬」 厚生労働省の通知「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の中で、報酬と賞与の取扱いが定め ...
2019年4月より新しい様式となる36協定届
働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、中でも36協定の重要性が高まっています。今回の法改正を受け、2019年4月より「時間外労働・休日 ...