マイナポータルで作成可能となった就労証明書（2019.10.1～
子どもを認可保育所に預けて働く従業員は居住地の市区町村に、働いていることを証明する必要があります。 そのため、会社は、従業員から働いていることの証明である「 ...
パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討
パワハラ法制化に向けて労使の主張は依然平行線だが… 11月6日の第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、職場のパワハラ防止対策について、厚生労働省は３つ ...
割増賃金率記載と近年行われた法改正の就業規則の整備
就業規則は法改正や社会環境変化に応じてメンテナンス 就業規則は一度作成すればその後の変更は不要というものではなく、法改正や社会環境の変化に応じてメンテナンスが ...
外国人労働者受け入れ拡大で社会保険制度はどう変わる？
治療のために来日する医療保険のただ乗り問題 日本の医療保険は「国民皆保険制度」といって、保険証があれば誰でも１～３割の自己負担で受診できる手厚い制度です。 ...
育児短時間勤務制度を導入・運用する際のポイント
育児休業から職場復帰した後のフォローも万全に 厚生労働省が発表した平成29年度雇用均等基本調査によると、在職中に出産した女性従業員がいた事業所において、女性の ...
「平成30年版過労死等防止対策白書」のポイント
「教職員」「医療」「ＩＴ」等を重点業種・職種として分析 厚生労働省が先月30日、今後の過労死対策の議論の土台となる「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表し ...
増加の一途をたどる65歳以上の常用労働者
平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果 発表 先日、厚生労働省から「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」が発表されました。これは、高年齢者を65歳まで ...
新卒者が3年以内で退職する割合は高卒で4割、大卒で3割
新卒入社に関して離職「七五三」の傾向変わらず 新卒入社に関して「七五三」という表現が用いられることがあります。 これは新卒者の離職率を表したものであり、入社 ...
裁判員候補者名簿登録者への通知 2018年11月14日発送
11月14日に2019年裁判員候補者に対する通知発送 最高裁判所から、「平成30年11月14日、平成31（2019）年の裁判員候補者名簿に登録された方に「裁判 ...
限定正社員の導入状況（2018.2月調査
限定正社員を20.4％が導入 「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」（労働政策研究・研修機構）の結果をみると、企業の20.4％で限定正社 ...
利用広がるマイナポータル-まずねんきんネット・就労証明書
今後マイナポータルで利便性がアップに 今後、社会保険等の手続き簡素化の場面で今後、マイナポータルが利用される可能性が高くなっています。 以下にご案内する「保 ...
高齢者の就業者数が過去最高に～総務省調査より
高齢者の就業者数が807万人と過去最高に 総務省は、「敬老の日」（9月17日）にあたって、「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」として、統計 ...
年次有給休暇の平均取得日数は9.3日
年休の取得状況と特別休暇制度の導入状況 来年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される労働者に対して、年5日の取得義務がスタート ...
人手不足で増えている「自己都合退職トラブル」
自己都合退職トラブルとは 退職の意思を会社に伝えようとする従業員に対し、会社が退職を認めないという「自己都合退職トラブル」が増加しています。 「上司が面談に ...
2019年4月から基準が変更される医師の面接指導
労働安全衛生法改正に伴い産業医と産業保健の機能強化 働き方改革関連法が成立したことにより、労働安全衛生法が改正され、産業医と産業保健の機能が強化されることにな ...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
「年次有給休暇取得促進期間」とは 厚生労働省は、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与制度について労使で話し合いを始める前である1 ...
2019年度から電子メール等利用も可能となる労働条件の明示
労働基準法では一定の労働条件を書面で明示する必要が 無用な労働トラブルを防ぐためには、まず労働契約を締結する際に労働条件を明確にし、労使双方が疑義のない状態と ...
「iDeCo＋」（イデコプラス）をご存じですか？
今年2018年5月スタート中小事業主掛金納付制度の愛称 「iDeCo＋」（イデコプラス）とは、厚生労働省が、今年５月からスタートした中小事業主掛金納付制度の愛 ...
厚生年金のパート適用、さらなる拡大を検討
厚生年金加入の要件緩和で加入者200万人増？ 厚生労働省が、パートタイマー（短時間労働者）の厚生年金加入の適用拡大にむけ、検討会を設置するとの報道がありました ...
雇用継続給付の申請にて被保険者署名が省略可能に
2018年10月1日から雇用継続給付申請の一部が簡素化 雇用保険には、被保険者が継続的に就業をするための各種雇用継続制度（高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介 ...