労働時間の適正把握のため使用者が講ずべき措置
厚労省ガイドラインは目を通しておきたい 厚生労働省から、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が平成29年１月20日策定され ...
健康保険から支給される傷病手当金の概要
私傷病時の所得補填制度 従業員が私傷病により会社を休むこととなり、その間、給与が支給されないときは、従業員にとってはその収入が途絶えるという問題が生じます。 ...
2020年1月ハローワーク求人システム新たに刷新予定
2020年1月6日にハローワークシステムが刷新 ハローワークでは無料で会社の求人票を出すことができますが、今回、2020年1月6日にハローワークのシステムが刷 ...
転勤をめぐる近時の報道と、配転命令権
ＡＩＧ損保、転勤を廃止 ＡＩＧ損害保険が、転勤の多い保険業界では珍しく、転勤を原則として廃止したと報道されました。 一般に「転勤のある社員」と「地域限定社員 ...
今年（2019年）も大幅な引き上げとなる最低賃金
賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。 この最低賃金には、 ...
最低賃金の引上げ（2019年）と活用したい助成金
最低賃金2019年は全国平均901円に引上げ 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会で、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめ ...
通勤災害と認められない通勤経路の逸脱・中断とその例外
通勤途中の寄り道や通勤と関係のない行為は原則として労災給付はNG 従業員が通勤途上でケガ等をした場合には、通勤災害として労災保険から治療費等の給付を受けること ...
2020年4月改正施行の障害者雇用促進法概要
2019年6月7日、改正障害者雇用促進法可決・成立 今年の2019年（令和元年）通常国会において、6月7日に改正障害者雇用促進法が可決、成立しました（一部を除 ...
労基署監督指導の割増賃金支払額は昨年度より減の125億円
監督指導による賃金不払残業是正結果（H30年度）公表 先日、厚生労働省より労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果（2018年度分）が公表されまし ...
平成30年度個別労働紛争解決制度の状況～ハラスメント相談が最多に
総合労働相談件数は11年連続で100万件超え 厚生労働省が「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しています。 「個別労働紛争解決制度」には、「 ...
最低賃金の対象賃金と歩合給における最低賃金の考え方
2019年度の最低賃金も大幅な引上げ 先日、厚生労働省からすべての都道府県で2019年10月以降の地域別最低賃金の改定額が答申された旨の発表があり、2019年 ...
賃金等請求権の消滅時効 見直しに向け審議始まる
2019年7月1日に検討会報告書公表 厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、2019年7月1日、報告書を公表しました。 この報告書は、 ...
カムバック支援助成金（育児や介護等で退職した従業員を再雇用した際に支給
両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース） 妊娠、出産、育児、介護等を理由として、一度退職した従業員を、その後、同じ職場で雇入れるケースがあります。 このよ ...
令和2年1月から労働社会保険の届出がワンストップで可能に
労働社会保険届出の契機が同じものは１回で 労働社会保険手続のルールが変わります。 健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減お ...
管理監督者の労働時間把握義務と割増賃金支払を改めて確認
管理監督者の労働時間把握義務と割増賃金支払に誤解が 管理監督者は、労働基準法における労働時間、休憩、休日の規定が適用されません。 そのため、深夜労働に対する ...
従業員への「損害賠償請求」注意点（業務中ミスの損害
会社から従業員への損害賠償請求は可能 先般、運送業のお客さんから従業員が２カ月で３回も事故を起こしてしまい、あまりに酷いので、自動車保険の対物保険免責額と来年 ...
確認の徹底が求められる育児休業の延長・再延長の申出理由
延長・再延長時の理由に適切な取扱いが求められた 育児・介護休業法では、一定の要件を満たした従業員は、子どもが1歳に達するまでで、従業員が申し出た期間について、 ...
外国人労働者と労働災害（2018年10月）
増加する外国人労働者 日本で働く外国人の数は約146万人（2018年10月末時点、厚労省）で、日本人の総労働人口が約6,898万人（2019年5月時点、厚労省 ...
いよいよ発効する日中社会保障協定（2019.9.1～
2019年9月1日から日中社会保障協定が発効に 「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日・中社会保障協定）」の効力発生のための外交上の ...
口座振替により納付できる労働保険料とメリット
労働保険の集計作業は脳期限までに負担がある 前年度の保険料を精算し、新年度の概算保険料を納付する労働保険の年度更新が終了したところです。 従業員に1年間に支 ...