2019年4月スタート 国民年金産前産後期間の保険料免除制度

社会保険

国民年金第1号被保険者も「産前産後免除制度」開始  厚生年金保険の被保険者は、産前産後休業期間および育児休業期間について社会保険料が免除される制度があります。 ...

出退勤時に打刻しない勤怠管理の最新動向(ラクロー

トピックス

PCの起動・終了ログなどから労働時間を予測する勤怠管理のクラウドサービス  ソフトウェア開発の株式会社ソニックガーデンは2019年4月1日、自社が提供する月額制 ...

半日単位の年次有給休暇を導入する際の留意点

労務相談関連

半日単位の年休制度導入を検討する企業が増加  2019年4月より年5日の年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得が義務化されましたが、年休の取得率が低い企業を ...

「国民年金保険料の産前産後期間免除制度」開始

社会保険

国民年金保険料の産前産後期間免除制度概要  2019年4月から国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間)の保険料 ...

3歳までの子の養育期間中に利用できる厚生年金保険特例措置

社会保険

男性の育児休業取得率の向上対策が進められている  女性の育児休業の取得率はここ数年、かなり高い水準で推移していますが、男性の育児休業の取得率については徐々に高ま ...

令和元年度の地方労働行政運営方針の重点施策

経営サポート

地方労働行政運営方針が策定  「令和元年(平成31年)度地方労働行政運営方針」が厚生労働省で策定され、2019年4月1日に公表されました。  各都道府県労働局に ...

障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新

トピックス

国の機関等で障害者雇用数の水増し問題後は  障害者の雇用については、国の機関等で障害者雇用数の水増しがあったことで大きな注目を浴びました。民間企業でも、その雇用 ...

土浦労働総合庁舎管内社会保険労務士掲示看板の設置

社労士徒然日記

 2019年1月より、茨城県の土浦労働基準監督署と土浦ハローワークが一緒になり、場所も移転し、「土浦労働総合庁舎」として生まれ変わりました。  それに伴って、管 ...

土浦労働総合庁舎管内社会保険労務士掲示看板の設置

労務相談関連

官庁のシステムは5月7日までに対応完了予定  2019年4月1日に新元号「令和」が発表され、5月1日から新しい時代が始まりました。  政府は、2019年3月14 ...

採用リスクを軽減するための試用期間の設定とその運用

労務相談関連

試用期間の設定の留意点と運用上のポイント  新年度を迎え、新卒者や中途社員(以下、「新入社員」という)が入社された企業も多いかと思います。  選考試験を経て入社 ...

2019年(令和元年)版雇用関係助成金パンフレット公開開始

助成金

雇用関係助成金パンフレット、簡略版も詳細版も公開  新元号の令和も発表となり2019年度の新年度がスタートしました。そんな状況下、今年度は速やかに厚生労働省から ...

年次有給休暇管理簿を作成する際の留意点

法律改正情報

会社は年次有給休暇管理簿の作成・保管が義務に  いよいよ2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇(以下、「年休」という)が付与される従業員について、年休の ...

一般化するリファラル採用とインセンティブ支給留意点

トピックス

「リファラル採用」とは  リファラル採用(referral recruiting)をご存知でしょうか。いわゆる縁故採用の一種で、「自社従業員に、採用候補者を紹介 ...

定年再雇用時等に社会保険料負担を軽減できる同日得喪手続

社会保険

定時決定や随時改定を待たず再雇用後給与にて改定可能  社会保険(健康保険・厚生年金保険)の標準報酬月額は、被保険者資格の取得時に決定された後は、定時決定または随 ...

「健康情報取扱規程」2019年4月策定義務化対応へ雛形完成

法律改正情報

厚生労働省発表手引を参考に「健康情報取扱規程」作成  2019年4月の労働安全衛生法改正により、企業は「健康情報取扱規程」の策定が義務づけられています。  厚生 ...

2019.4月から電子メール等での労働条件明示が可能に

法律改正情報

2019年4月に労働基準法施行規則が改正  労働契約を締結する際、会社は従業員に対し労働条件を明示することが必要です。  従来、明示の方法は従業員に対する書面の ...

厚生労働省提供開始「WEB就業規則作成支援ツール」

経営サポート

厚労省モデル就業規則例や注意点を反映  厚生労働省はつい先日、ホームページ上で公開していたモデル就業規則を2019年3月版として改定、公開したばかりですが、これ ...

長時間労働につながる商慣行の実態~中小企業庁調査から

トピックス

長時間労働につながる商慣行についての実態調査  中小企業庁が、「繁忙期対応」や「短納期対応」における長時間労働につながる商慣行についての実態調査を行い、その結果 ...

パートが年次有給休暇取得した際の賃金支払い留意点

労務相談関連

パートの年次有給休暇運用で混乱事例が  働き方改革関連法により、年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得義務化の対応を進めている企業も多いと思いますが、実務を ...

雇用関係助成金の不正受給対策強化ショックと対応

助成金

 2019年4月以降の雇用関係助成金の不正受給対策強化が発表され、衝撃を受けましたが、まあ当たり前かとも感じました。以下は厚生労働省発表の資料です。そのまま原文 ...