「学校における働き方改革」の動向と今後の課題
2017年12月「学校における働き方改革」緊急対策を公表
文部科学省は、深刻化している学校教員の長時間労働問題について、昨年12月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」公表しました。
以下はその柱となる４点です。
- （１）学校・教師の業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策
- （２）学校が作成する計画等・組織運営に関する見直し
- （３）勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置
- （４）「学校における働き方改革」の実現に向けた環境整備
役割分担をして業務の負担を軽減
文部科学省は、具体的な方策として、これまで教員が担っていた放課後の見守りや給食費の徴収、部活動の顧問等の業務を、地域との連携や外部の人材を活用して負担を軽減させるとしていますが、これにより、本来の業務に集中することができます。
同省では、業務の範囲を明確に示したモデル案の作成、労働時間の上限の目安を含むガイドラインを検討しています。また、来年度には、教員の業務量を一元的に把握する部署を文部科学省内に新たに設置することを明らかにしました。
適正な勤務時間管理が必要！
文部科学省が実施した「教員勤務実態調査（平成28年度）（速報値）」によると、教員の勤怠管理を「タイムカード等で記録している」と回答した学校は、小学校で10.3％、中学校で13.3％、「校務支援システムなどICTを活用して記録している」と回答した学校は、小学校で16.6％、中学校で13.3％にとどまっており、いまだに点呼や自己申告で対応している学校があるのが現状です。
これについて、同省の中央教育審議会は昨年8月、「自己申告方式ではなく、ICTの活用やタイムカードなどにより労働時間を客観的に把握し、集計するシステムを直に構築するよう努めることが必要」と提言しました。
今後は、「学校における働き方改革」の実現に向け、まずは教員の業務の明確化や労働時間をタイムカード等で把握することにより、長時間労働の削減へとつながることが望まれます。
＜出典：日本法令 https://www.horei.co.jp/＞