66歳以上まで働ける制度のある企業の割合は3割
70歳までの就業機会確保が企業の義務に 少子化による労働力人口の減少という社会的な問題を受け、2020年の通常国会では、70歳までの就業機会確保を企業に義務付 ...
期間に定めのある有期雇用契約の中途退職の注意点
有期労働契約は原則として中途解約できない 期間の定めのある労働契約（有期労働契約）の場合、やむを得ない事由がないと契約期間の中途で解約することはできないとされ ...
求人数が増加している「高卒採用」の2019年現状
高卒求人倍率が右肩上がり 売り手市場で新卒採用の苦戦が続くなか、近年、若手の人材不足解消のため、高卒採用に積極的に取り組む企業が増加しています。 厚生労働省 ...
来年2020年1月からハローワーク求人票が変わります
ハローワークで求人する企業が再び増えている ハローワークに登録した求人情報は、５年前から職業紹介事業を行う地方自治体や民間事業者に、オンラインで提供されていま ...
2020年1月ハローワーク求人システム新たに刷新予定
2020年1月6日にハローワークシステムが刷新 ハローワークでは無料で会社の求人票を出すことができますが、今回、2020年1月6日にハローワークのシステムが刷 ...
2020年4月改正施行の障害者雇用促進法概要
2019年6月7日、改正障害者雇用促進法可決・成立 今年の2019年（令和元年）通常国会において、6月7日に改正障害者雇用促進法が可決、成立しました（一部を除 ...
ハローワーク通じの障害者就職件数が10年連続で前年更新
障害者法定雇用率は2021年4月までに2.3％に引き上げ 2018年4月より、障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）となり、2021年4月までには2. ...
６月は「外国人労働者問題啓発月間」でした
「外国人労働者問題啓発月間」とは 厚生労働省は、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めており、今年は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守 ...
平成30年度 民間企業障害者雇用状況～厚生労働省集計結果
雇用障害者数、実雇用率が過去最高を更新 厚生労働省は、平成30年度６月時点の民間企業の障害者雇用状況を公表しました。 集計結果によると、民間企業で雇用されて ...
中途採用者の定着率は低い～エン・ジャパン調査
人手不足の状況が続く中、採用できず、離職率が高い... 人手不足の状況が続く中、求人募集しても、「良い人からの応募がない」、「そもそも応募が全然来ない」という ...
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
国の機関等で障害者雇用数の水増し問題後は 障害者の雇用については、国の機関等で障害者雇用数の水増しがあったことで大きな注目を浴びました。民間企業でも、その雇用 ...
採用リスクを軽減するための試用期間の設定とその運用
試用期間の設定の留意点と運用上のポイント 新年度を迎え、新卒者や中途社員（以下、「新入社員」という）が入社された企業も多いかと思います。 選考試験を経て入社 ...
2019年（令和元年）版雇用関係助成金パンフレット公開開始
雇用関係助成金パンフレット、簡略版も詳細版も公開 新元号の令和も発表となり2019年度の新年度がスタートしました。そんな状況下、今年度は速やかに厚生労働省から ...
一般化するリファラル採用とインセンティブ支給留意点
「リファラル採用」とは リファラル採用（referral recruiting）をご存知でしょうか。いわゆる縁故採用の一種で、「自社従業員に、採用候補者を紹介 ...
パートが年次有給休暇取得した際の賃金支払い留意点
パートの年次有給休暇運用で混乱事例が 働き方改革関連法により、年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得義務化の対応を進めている企業も多いと思いますが、実務を ...
障がい者雇用をめぐる最近の動き
平成30年４月からの障がい者雇用率制度 すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。 この法定雇用率が、平成30年４月１日か ...
人手不足問題への対応、どうしますか？
人材不足を実感している企業が９割 企業の「人手不足」の問題については、しばしば新聞やテレビでも報道されるところですが、自社の状況はいかがでしょうか？ エン・ ...
「過半数代表」に注意！～労働政策研究・研修機構調査より
労使協定と過半数代表 労働組合の組織率は年々低下傾向にあるようですが、働き方改革法の成立・施行に伴い、労使協定の重要性が増す中、「過半数代表」については注意が ...
平成30年（2018年）の大卒初任給は206,700円
賃金水準は初任給を中心に相場は意識しておきたい 新卒に限らず採用を行う際、求人票やホームページの採用サイトに初任給を記載しますが、賃金面が他社と比べ低いことで ...
2019年度からの社会保障改革の原案が明らかに
３年ぶりに経済・財政再生計画を全面改定 2018年12月6日、政府が年内に決定する経済・財政再生計画の原案が明らかになりました。 前回の策定から３年ぶりの全 ...