産業医に提供が求められる従業員の健康管理等に必要な情報
働き方改革関連法案でも産業医の重要性が増している 労働安全衛生法に基づき、従業員数が常時50人以上の事業所では、産業医を選任する必要があります。 労働時間に ...
外国人労働者が約146万人に～厚労省届出状況
外国人雇用事業所数、外国人労働者が過去最高 厚生労働省は、平成30年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を公表しました。 外国人を雇用している事業所は ...
2019年度からの社会保障改革の原案が明らかに
３年ぶりに経済・財政再生計画を全面改定 2018年12月6日、政府が年内に決定する経済・財政再生計画の原案が明らかになりました。 前回の策定から３年ぶりの全 ...
2019年4月スタートの時間外労働上限規制への実務対応
時間外労働上限規制の概要と実務上ポイントの理解を 昨年の2018年7月に公布された働き方改革関連法は、いよいよ4月から順次施行されます。 そのうち時間外労働 ...
厚労省「スタートアップ労働条件（簡易診断）」サイト開設
悩みが尽きない労働条件の解決や参考に 従業員を雇用するにあたり、労働条件について頭を悩ませる経営者、あるいは労働条件が適正なのか知っておきたい経営者も多いので ...
パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討
パワハラ法制化に向けて労使の主張は依然平行線だが… 11月6日の第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、職場のパワハラ防止対策について、厚生労働省は３つ ...
外国人労働者受け入れ拡大で社会保険制度はどう変わる？
治療のために来日する医療保険のただ乗り問題 日本の医療保険は「国民皆保険制度」といって、保険証があれば誰でも１～３割の自己負担で受診できる手厚い制度です。 ...
「平成30年版過労死等防止対策白書」のポイント
「教職員」「医療」「ＩＴ」等を重点業種・職種として分析 厚生労働省が先月30日、今後の過労死対策の議論の土台となる「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表し ...
2019年4月から基準が変更される医師の面接指導
労働安全衛生法改正に伴い産業医と産業保健の機能強化 働き方改革関連法が成立したことにより、労働安全衛生法が改正され、産業医と産業保健の機能が強化されることにな ...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
「年次有給休暇取得促進期間」とは 厚生労働省は、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与制度について労使で話し合いを始める前である1 ...
2019年度から電子メール等利用も可能となる労働条件の明示
労働基準法では一定の労働条件を書面で明示する必要が 無用な労働トラブルを防ぐためには、まず労働契約を締結する際に労働条件を明確にし、労使双方が疑義のない状態と ...
70歳雇用時代が来る？ 政府が高齢者雇用の本格検討開始
今秋から70歳まで働ける環境整備に向けた検討開始 政府は、未来投資会議と経済財政諮問会議で高齢者が希望すれば原則70歳まで働ける環境整備に向けた検討を、今秋か ...
2018度も大幅の過去最大アップとなった地域別最低賃金
平成30年(2018年)度の地域別最低賃金は過去最大アップ全国平均874円 最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃 ...
厚労省が無料利用サテライトオフィス開設～利用企業募集中
「テレワーク」利用可サテライトオフィスを８か所設置 厚生労働省では、「テレワーク」を行うときに無料で利用できる「サテライトオフィス」を、埼玉県、千葉県、東京都 ...
天災地変により従業員を休業させる場合の休業手当の取扱い
休業手当の基本的な考え方と天災地変の場合の取扱い 今年は地震や豪雨などの災害が頻発していますが、こうした天災地変により会社を休業せざるを得ないケースがあります ...
「働き方改革法」省令・指針の検討始まる
労政審の労働条件分科会で議論開始 2018年6月29日に働き方改革関連法が成立したことを受け、必要な省令や指針などについての議論が2018年7月10日、労働政 ...
「(旧)特定労働者派遣事業」は2018.9.29以降は不可に
労働者派遣事業は「許可制」に一本化されています 労働者派遣事業は、改正前の「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合、「許可制」への一本化に伴う経過措置が終 ...
「刑務所出所者等就労支援事業」と協力雇用主の支援制度
「刑務所出所者等就労支援事業」の報告書公表 厚生労働省から、刑務所出所者等に職業相談や職業紹介等を行う「刑務所出所者等就労支援事業」についての報告書（「再出発 ...
派遣労働者受入企業で迫られる派遣期間制限の延長手続き
改正労働者派遣法施行から2018年9月30日で3年経過 改正労働者派遣法施行から平成30年9月30日で3年となることにより、派遣労働者の受入期間の期限を迎える ...
働き方改革関連法案 2018.06.29(金)参議院可決・成立
働き方改革関連法案 2018.06.29(金)参議院可決・成立 （2018.06.29（金）追記） 安倍首相が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方改革」関連 ...