高齢者が安心・安全に働ける職場環境作り支援の補助金
エイジフレンドリー補助金なる高齢者のための支援策登場 コロナ禍であっても人材が不足する企業は多くあり、その解決策の一つとして、定年・再雇用後の従業員を引き続き ...
2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50％以上に
大企業ではすでに60時間超残業は割増率50％以上 すでに大企業では、1ヶ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が50％以上とされていますが、いよい ...
2022年4月 育児休業を取得しやすい雇用環境整備推進
2022年4月に育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化 いよいよ改正育児・介護休業法が2022年4月に施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備（以下 ...
完全週休２日制が適用されている企業割合は約半数
完全週休２日制労働者数は６割 厚生労働省「令和３年就労条件総合調査」から 就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向は相変わらず高いよ ...
くるみん認定・プラチナくるみん認定で50万円支給の助成金
子育てサポート企業として認定される「くるみん認定」 次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、その ...
コロナウイルス感染症対策としてテレワークに活用できる助成金
コロナウイルス感染症対策テレワークに助成金有効活用を 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、その対策としてテレワークを導入する企業が増えています。テレワークの ...
2020年4月1日から施行される改正女性活躍推進法
2020年4月1日施行女性活躍推進法の概要と改正内容 今回、改正女性活躍推進法が2020年4月に施行され、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主（以下、「 ...
時間外労働削減の取組に中小企業が活用したい助成金
時間外労働等改善助成金を活用して業務シェイプアップ 2020年4月より、中小企業についても時間外労働の上限規制が適用されることから、３６協定の見直しを進めてい ...
平成30年度長時間労働の実態～厚労省「長時間労働疑義の監督指導結果」
平成30年度「長時間労働が疑われる事業場に対して監督署が実施した監督指導の結果」公表 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、平成30年4月から平成 ...
50名以上事業場に求められる衛生委員会の設置とその活動
50名未満でも衛生委員会を工夫して行うことをお勧め 働き方改革関連法の施行に伴い、改正労働安全衛生法が2019年4月より施行され、産業医・産業保健機能の強化と ...
最低賃金の引上げ（2019年）と活用したい助成金
最低賃金2019年は全国平均901円に引上げ 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会で、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめ ...
平成30年度個別労働紛争解決制度の状況～ハラスメント相談が最多に
総合労働相談件数は11年連続で100万件超え 厚生労働省が「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しています。 「個別労働紛争解決制度」には、「 ...
カムバック支援助成金（育児や介護等で退職した従業員を再雇用した際に支給
両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース） 妊娠、出産、育児、介護等を理由として、一度退職した従業員を、その後、同じ職場で雇入れるケースがあります。 このよ ...
増加を続け深刻さ増す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数
平成30年度個別労働紛争解決制度施行状況結果 先月（2019年6月）、厚生労働省より「平成30年度個別労働紛争解決制度施行状況」の集計結果（以下、「集計結果」 ...
「有給休暇の取得義務化」企業の反応 ～エン・ジャパン調査
2019年4月1日から年5日有給休暇取得義務化スタート 2019年4月1日から、10日以上の有給休暇が付与されるすべての労働者に対して「年5日の有給休暇の取得 ...
3歳までの子の養育期間中に利用できる厚生年金保険特例措置
男性の育児休業取得率の向上対策が進められている 女性の育児休業の取得率はここ数年、かなり高い水準で推移していますが、男性の育児休業の取得率については徐々に高ま ...
令和元年度の地方労働行政運営方針の重点施策
地方労働行政運営方針が策定 「令和元年（平成31年）度地方労働行政運営方針」が厚生労働省で策定され、2019年4月1日に公表されました。 各都道府県労働局に ...
長時間労働につながる商慣行の実態～中小企業庁調査から
長時間労働につながる商慣行についての実態調査 中小企業庁が、「繁忙期対応」や「短納期対応」における長時間労働につながる商慣行についての実態調査を行い、その結果 ...
産業医に提供が求められる従業員の健康管理等に必要な情報
働き方改革関連法案でも産業医の重要性が増している 労働安全衛生法に基づき、従業員数が常時50人以上の事業所では、産業医を選任する必要があります。 労働時間に ...
人手不足問題への対応、どうしますか？
人材不足を実感している企業が９割 企業の「人手不足」の問題については、しばしば新聞やテレビでも報道されるところですが、自社の状況はいかがでしょうか？ エン・ ...