3年ぶりに改定された2018年度の労災保険料率
会社が納付する労働保険（雇用保険・労災保険）の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日の1年間を単位とし、労働者に支払われる賃金の総額にそれぞれの保険料率を乗 ...
雇用保険でマイナンバーが既に登録済かの確認方法
2018年4月5日のブログ記事「雇用保険手続で2018年5月以降マイナンバー無い場合は返戻」等で取り上げているように、来月の2018年5月から雇用保険の届出に ...
雇用保険業務等のマイナンバー対応Ｑ＆Ａ公表（18.4.11
いよいよ来月（平成30年5月）より、雇用保険の届出等でマイナンバーを記載すべき届出等においてマイナンバーの記載がないときには、ハローワークでは処理を進めずに届 ...
「高齢社会対策大綱」にみるこれからのシニア就業支援施策
「高齢社会対策大綱」とは 2018年2月中旬、政府は「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。同大綱は日本が高齢社会にどう対応するかの指針であり、5年ごとに見直 ...
2018年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更
厚生労働省は、平成30年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更をまとめ、公表しています。以下のＵＲＬとなります。 厚生労働省関係の主な制度変更（平成30 ...
雇い入れ時の健康診断と企業における健康情報の取扱い
新規雇用の際企業は雇い入れ時の健康診断実施義務が 春の入社シーズンを迎えるにあたり、新入社員を迎える企業においては、入社準備や手続き等が完了した頃でしょう。 ...
有期雇用労働者の離職理由の取扱い変更(2018.2月
離職証明書右側【⑦離職理由欄】の記入方法変更 この4月から労働契約法の無期転換ルールが本格化しています。これに先立ち、無期転換申込権が発生する直前での雇止めが ...
女性の賃金、アルバイトの時給が過去最高に！（2017年
女性の賃金で正社員と非正社員の差は拡大 厚生労働省は2月下旬、2017年の「賃金構造基本統計調査」を発表しました。 調査は従業員10人以上が働く全国約5万事 ...
雇用保険手続で2018年5月以降マイナンバー無い場合は返戻
雇用保険の手続きにおいて、2018年（平成30年）5月以降、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には手続書類が返戻されるようです。 ...
平成30年4月から障害者法定雇用率が引上げられました
障害者雇用促進のため一定割合の障害者雇用義務が 障害者雇用を促進するため、企業には、常用雇用労働者の人数に対し、一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられてい ...
定年後再雇用賃金75％減額違法：高裁判決確定（最高裁判断
定年後再雇用賃金を25％相当に減額は不法行為との認定 北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用（継続雇用）の条件として賃金を25％相当に減らす提案をした ...
手当等を活用して、従業員に会社の近くに住んでもらう試み
「引っ越し難民」発生中 今年は、希望のタイミングで引っ越しができない「引っ越し難民」が発生しているという報道が続いています。 もともと3～4月は、会社の転勤 ...
雇用保険手続きで届出の重要度が増すマイナンバー
マイナンバーは、平成28年1月より利用が開始され、平成30年3月5日からは事業所における社会保険手続きにおいてもその記載が求められるようになりました。これに併 ...
有期契約労働者の雇止めを行う際の留意点
非正規労働者が全労働者に占める割合が4割という時代となっています。みなさんの会社でも、契約社員やパートタイマーなどの有期契約労働者を雇用しているケースが多いの ...
労働損失は“うつ”より大きい！「腰痛対策」について考える
「腰痛・首の痛み」は最も労働損失を生じさせる 腰痛・肩こりを訴える方は多く、国民の訴える愁訴の1・2位を占めると言われています。「たかが…」と甘く考えてはいけ ...
今後増加が予想される副業・兼業と通勤災害の考え方
副業・兼業を踏まえ労災保険の通勤範囲について確認 労働者災害補償保険（以下、「労災保険」）は、業務上の事由による負傷、疾病等に対する給付と、通勤による負傷、疾 ...
若手人材の確保にも効果あり！ 「地域限定正社員」
若手人材にも人気の働き方 いわゆる「多様な働き方」の1つである「地域限定正社員」。一般的には、「勤務地を特定し、転勤の対象とならない」「通常の正社員に比べ給与 ...
裁量労働制の解説と労働基準法条文の確認
裁量労働制（さいりょうろうどうせい）は、国会の虚偽データ問題のおかげで随分と耳にする機会が多くなりました。国会で審議途上だったのは、「企画型裁量労働制の対象業 ...
「働き方改革」関連8法案とはそもそも何だろう
「働き方改革」関連法案の8法案を正確に把握すると 関連する調査データに様々な不備が見つかった裁量労働制の対象拡大について、安倍首相はいまの国会に提出予定の働き ...
日本国内で雇用される外国人数が過去最高を記録
外国人雇用状況の届出制度 雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れおよび離職時に、氏 ...