有給取得率の調査結果と今後の取得率動向に注目
平成30年の年次有給休暇の取得率は52.4％ 厚生労働省は平成31年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。 調査によれば、年間の年次有給休暇の平均取得率 ...
就業規則届出や衛生管理者選任時の労働者数考え方
事業場や企業を単位とした労働者数にて要求事項がある 労働基準法をはじめとした法令では、事業場を単位とした労働者数によって、就業規則の作成・届出が求められたり、 ...
厚労省公表の「労働時間の考え方」に関するリーフレット
中小企業も2020年4月から「時間外労働の上限規制」適用に 労働基準法が改正され、中小企業は来年2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることはご ...
時間外労働削減の取組に中小企業が活用したい助成金
時間外労働等改善助成金を活用して業務シェイプアップ 2020年4月より、中小企業についても時間外労働の上限規制が適用されることから、３６協定の見直しを進めてい ...
平成30年度長時間労働の実態～厚労省「長時間労働疑義の監督指導結果」
平成30年度「長時間労働が疑われる事業場に対して監督署が実施した監督指導の結果」公表 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、平成30年4月から平成 ...
来年2020年より充実するハローワークの求人サービス
ハローワーク提供サービスを快適に利用できる ハローワークは、2020年1月6日から求人に関わるサービスの充実を図ることとしています。求職者と求人を行う企業が、 ...
外国人と日本人の賃金格差が明らかに～パーソル総合研究所調査
外国人雇用実態等調査の概要 人口減少、労働力不足の一助として、外国人材の活用が進んでいます。 また、人材の多様化の推進に取り組む企業が採用を進める人材として ...
2019年10月スタート 自己啓発で活用できる教育訓練給付金制度
令和元年10月より特定一般教育訓練給付金制度開始 従業員が自己啓発を行う際、その負担を軽減するために活用できる制度として、雇用保険制度に教育訓練給付金制度が設 ...
求人数が増加している「高卒採用」の2019年現状
高卒求人倍率が右肩上がり 売り手市場で新卒採用の苦戦が続くなか、近年、若手の人材不足解消のため、高卒採用に積極的に取り組む企業が増加しています。 厚生労働省 ...
無用な解雇トラブル防止に知っておきたい解雇予告注意点
解雇するにあたって最低限知っておくべき事項 従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が見 ...
来年2020年1月からハローワーク求人票が変わります
ハローワークで求人する企業が再び増えている ハローワークに登録した求人情報は、５年前から職業紹介事業を行う地方自治体や民間事業者に、オンラインで提供されていま ...
誤りやすい割増賃金の基礎となる賃金の確認
割増賃金の基礎から除外できる手当は定められている 会社は、従業員に時間外労働、休日労働、深夜労働を行わせた場合には、割増賃金を支払わなければなりません。 割 ...
求人票と労働条件の食い違いが減少
求人票と労働条件の食い違いは４年連続減少 厚生労働省の発表によると、求人企業がハローワークに提出する求人票の内容と実際の労働条件が食い違っている件数が、6,8 ...
協会けんぽの手続きでも広がる署名・押印の省略の動き
協会けんぽも年金機構に続いて署名・押印省略広がる 従業員や会社の事務負担の軽減を図る目的から、社会保険の届出に関する変更等が行われています。今回、全国健康保険 ...
雇用調整助成金特例を厚労省公表（令和元年台風19号・15号
雇用調整助成金特例を2019.10.23公表 令和元年台風19号で被災されてしまった方々には心からお悔やみ・お見舞いを申し上げます。 2019.10.22日 ...
協会けんぽの被扶養者資格の再確認と活用できる文書例
医療費が不当に高くなることを防止するため行われる 全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期 ...
2019年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン
過重労働解消に向けた気運を更に高める狙い 働き方改革関連法により改正労働基準法の一部が2019年4月1日に施行されました。 時間外労働の上限規制については、 ...
2019年10月 台風19号被災のお見舞いと厚労省支援策
Ｒ元年台風19号、東日本や東北に大きな爪痕 2019年10月12日（土）～13日（日）にかけて勢力が非常に強い台風19号が上陸し、東日本や東北に大きな爪痕を残 ...
監督指導の賃金不払残業是正企業数が減少～H30年度厚労省調査
割増賃金支払額が１企業合計100万円以上事案 厚生労働省から、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指 ...
50名以上事業場に求められる衛生委員会の設置とその活動
50名未満でも衛生委員会を工夫して行うことをお勧め 働き方改革関連法の施行に伴い、改正労働安全衛生法が2019年4月より施行され、産業医・産業保健機能の強化と ...