2017年4月より企業単位で任意加入が可能となるパートタイマーへの社会保険の適用
従業員500人以下の企業でも任意社会保険加入が可能に 2016年10月より、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が行われ、従業員500人を超える企業に ...
時間外労働と休日労働の前提となる36協定の締結と届出
労働基準法は1日8時間・1週40時間の労働禁止 政府主導の働き方改革が進められています。その中で、時間外労働に上限規制を設けるという検討が行われています。 ...
平成29年1月から通勤災害の範囲が見直されました
通勤災害として認められる範囲が複雑なので注意 平成29年1月1日に改正育児・介護休業法が施行されましたが、これに併せて通勤災害の範囲の一部が見直されました。通 ...
2017年4月より引下げられる在職老齢年金の支給停止基準額
年金額は法律の規定により、平成29年度から0.1％の引下げとなることが決定していますが、これに併せて、在職老齢年金の支給停止となる基準額も改定されることになっ ...
労働時間の把握において重要となる新ガイドライン
過重労働対策が進められていますが、先日、厚生労働省より労働時間の適正な把握に向けた新ガイドライン「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイ ...
長時間労働が疑われる事業場の66.2％で法令違反
違法な長時間労働を許さない取組みの強化 昨年2016年末に、厚生労働省より「『過労死等ゼロ』緊急対策」が出され、その中で、違法な長時間労働を許さない取組みの強 ...
1月より実施されている小売業、社会福祉施設等に対する労働災害防止推進運動
小売業、社会福祉施設、飲食店において、転倒や腰痛などの労働災害が増加していることを受け、この1月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」が実施され ...
労基署是正指導により支払われた割増賃金支払額は過去10年間で最低水準に
昨年末に、厚生労働省より「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成27年度）」が公表されました。これは、平成27年4月から平成28年3月までの間に労働基準監 ...
大学卒業後3年以内で会社を辞める人は全体の31.9％
新卒入社に関してはよく七五三と言われます。これは新卒社員の離職率を表したものであり、入社3年以内に、中学新卒者（中卒）は7割、高校新卒者（高卒）は5割、大学新 ...
厚労省が実施した「過重労働解消相談ダイヤル」 相談の27.9％は家族からの相談
過重労働対策として、国は様々な対策を行っていますが、その一つに、毎年11月に、労働基準監督署の重点監督を含む過重労働解消キャンペーンの実施があります。先日、こ ...
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
昨年4月より障害者雇用納付金制度の申告対象範囲が、常時雇用労働者数100人超の事業主に拡大され、障害者雇用に対する関心がより一層高まっています。この納付金制度 ...
インターネットで企業の社会保険加入状況が検索できるようになりました
平成28年10月1日から、パートタイマーへの社会保険の適用拡大が行われました。この適用拡大により、社会保険の被保険者が常時500人を超える「特定適用事業所」で ...
11月15日に来年の裁判員候補者に対する通知が発送されました
平成21年5月21日より裁判員制度がスタートし、7年以上が経過したこともあり、多くの人が制度そのものは定着してきた印象を持っているかと思います。その一方で、企 ...
特定求職者雇用開発助成金に新設された「生活保護受給者等雇用開発コース」
依然として生活保護受給者の割合は全国的に増え続けており、平成14年以降は毎年、年度累計が1,000万世帯を超えています。この現状を改善していくために、高年齢者 ...
来年2017年1月から拡大される雇用保険の被保険者
将来的な労働力の不足を補うものとして雇用の拡大が進められている女性と高齢者ですが、その働きを支援する様々な法整備が行われています。その一環として、来年の201 ...
定年を65歳以上としている企業の割合は全体の16.0％
人材採用難の中、今後の人材確保策のひとつとして高年齢者の活用を検討されている企業も多いのではないでしょうか。これに関連するものとして、先月、厚生労働省より平成 ...
届出漏れの多い従業員の住所変更届
国民年金および厚生年金保険の被保険者には、毎年1回、日本年金機構より年金の加入記録の確認と、年金制度に対する理解を深めるため「ねんきん定期便」が送付されます。 ...
補正予算の成立を受けて新設された65歳超雇用推進助成金
現在、開催されている臨時国会の補正予算成立を受けて、雇用関係の助成金について見直し・新設が行われました。今回は、その中から中小企業を中心に活用が期待される65 ...
11月に労基署の重点監督を含む過重労働解消キャンペーンが実施されます
先日、大手広告代理店での過労うつ自殺がマスコミでも大きく報道されました。このように過重労働による健康障害等の問題は現在でも多く発生しているのが実情です。国とし ...
就業規則の届出を本社一括で行う方法
就業規則届出は事業場毎に行うことが原則 就業規則を作成・変更した場合には、事業場を管轄する労働基準監督署に届出を行う必要があります。 この届出はあくまでも事 ...