時間外労働と休日労働の前提となる36協定の締結と届出

2017年2月28日2020年1月28日

1. 労働基準法は1日8時間・1週40時間の労働禁止

労働基準法は1日8時間・1週40時間の労働禁止

　政府主導の働き方改革が進められています。その中で、時間外労働に上限規制を設けるという検討が行われています。
　新年度を迎えるにあたっては、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）の締結準備を行う企業も多いかと思います。

　そこで今回は、労働時間管理の基本となる36協定の締結と届出についてとり上げましょう。

３６協定とは

　通常、ほとんどの企業で時間外労働が行われていますが、そもそも労働基準法では1日8時間、1週40時間の労働を原則としており、この法定労働時間を超えた時間外労働を禁止しています。
　そのため、従業員に時間外労働を命じるためには、あらかじめ36協定を締結し、所轄労働基準監督署に届出を行っておく必要があります。

３６協定の締結および届出

　この36協定は、従業員の過半数を組織する労働組合（労働組合がない場合は、従業員の過半数代表者）と使用者が、時間外労働や休日労働の実施について締結するものであり、締結後は専用の様式により所轄労働基準監督署に協定を届け出る必要があります。

　この36協定には、以下の事項を記載する必要があります。

時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的事由
時間外または休日の労働をさせる必要のある対象従業員の業務の種類および従業員数
1日について延長することができる時間
1日を超える一定の期間について延長することができる時間
労働させることができる休日
有効期間

　なお、3.4.については無制限に認められるものではなく、下表のとおり、時間外労働の限度に関する基準（平成10年労働省告示第154号）において限度時間が設けられており、この範囲内で時間数を決めることが原則となります。

図　限度時間

３６協定書と協定届

　労使の協定書と届出書は本来別の文書ですが、届出書と協定書を兼ねることができます。
　その場合は、届出書にも労働者の代表者が署名又は記名押印し、その協定書の写しを事業場に３年間保存しておく必要があります。

　届出書は２部提出し、受付印が押印され、１部が事業場の控分として返却されます。

特別条項付き３６協定とは

　延長できる時間の原則は以上の通りですが、決算業務や繁忙期における業務のひっ迫など、臨時的にこの時間数を超えて時間外労働を命じることが必要な場合があります。
　このようなことが予想される場合には、あらかじめ36協定に特別条項と呼ばれる追加の協定事項を明記することとなります。
　特別条項には以下の事項を記載する必要があります。