有期雇用労働者の離職理由の取扱い変更(2018.2月
離職証明書右側【⑦離職理由欄】の記入方法変更 この4月から労働契約法の無期転換ルールが本格化しています。これに先立ち、無期転換申込権が発生する直前での雇止めが ...
今後増加が予想される副業・兼業と通勤災害の考え方
副業・兼業を踏まえ労災保険の通勤範囲について確認 労働者災害補償保険（以下、「労災保険」）は、業務上の事由による負傷、疾病等に対する給付と、通勤による負傷、疾 ...
「学校における働き方改革」の動向と今後の課題
2017年12月「学校における働き方改革」緊急対策を公表 文部科学省は、深刻化している学校教員の長時間労働問題について、昨年12月に「学校における働き方改革に ...
年代別に差がなくなってきた「心の病」
メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査 日本生産性本部が実施している「『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査」（第8回）の結果から ...
給与計算の割増賃金や欠勤控除等の端数処理
給与計算の端数は賃金の全額払いの原則から外せない 給与計算における割増賃金や欠勤控除等の円未満の端数処理に頭を悩ませることはないでしょうか。当事務所でも給与計 ...
労基署是正指導により支払われた割増賃金支払額 前年度より大幅に増加
先日、厚生労働省より平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や ...
時間外労働と休日労働の前提となる36協定の締結と届出
労働基準法は1日8時間・1週40時間の労働禁止 政府主導の働き方改革が進められています。その中で、時間外労働に上限規制を設けるという検討が行われています。 ...
厚労省が実施した「過重労働解消相談ダイヤル」 相談の27.9％は家族からの相談
過重労働対策として、国は様々な対策を行っていますが、その一つに、毎年11月に、労働基準監督署の重点監督を含む過重労働解消キャンペーンの実施があります。先日、こ ...
就業規則の届出を本社一括で行う方法
就業規則届出は事業場毎に行うことが原則 就業規則を作成・変更した場合には、事業場を管轄する労働基準監督署に届出を行う必要があります。 この届出はあくまでも事 ...
パートタイマーへの年次有給休暇付与時の注意点
10月になると、4月に入社した新入社員の勤続年数が6ヶ月になり、法律通りに付与日数を決めている企業では、年次有給休暇（以下、「年休」という）が初めて付与される ...
労務管理(労働時間や解雇等実務ポイント)セミナー講師を努める
平成25年12月4日（水）茨城県産業会館にて、｢労務管理＆受動喫煙防止セミナー」が開催され、そのうちの「労務管理」のセミナーにおいて講師を務めさせていただきまし ...
人事・賃金・労務管理などの無料訪問相談（先着８社）受付開始
人事、賃金、退職金、労務管理など人のマネジメントの訪問相談を無料で先着８社お受けいたします。この事業は厚生労働省から労働基準関係団体連合会が受託している「就業環 ...
就業環境整備・労務管理入門セミナー開催
就業環境の整備を図り労務トラブル等を未然に防いで、よりより職場作りをして頂くための労務管理の基本についてのセミナーを開催いたします。総務担当者、創業や労働者を初 ...
創業塾の講師にてかえって勉強させられた
昨日（2011.10.08.土）、創業塾シリーズの一コマ・２時間の講師に招いていただいた。 いただいたお題は、「人を使うためのポイント」だった。 副題が、 ...
雇用保険コンサルティング事業（平成22年）重点指導員
「平成22年度雇用保険コンサルティング事業」（厚生労働省受託）の重点指導員を拝命いたしました。雇用保険コンサルティング事業とは、厚生労働省の委託を受けて中小企業 ...
裁判員制度発足における就業規則の留意点
本年（2009年）の5月21日から、裁判員制度がスタートします。裁判員制度がスタートするにあたり、裁判員等の仕事に従事する日の考え方や、特別休暇に関する規定につ ...
マックの店長判決から見る人間愛の大切さ
注目のマック店長の「管理監督者か否か」裁判判決が出ましたね。やはり管理監督者には該当しないとのことでした。想像できた感がありました。「人間愛」が大切で、労働力を ...