年代別に差がなくなってきた「心の病」
メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査
日本生産性本部が実施している「『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査」（第8回）の結果から、企業のメンタルヘルスに関する動向を見てみましょう。
本調査は上場企業が対象となっていますが、中小企業にとっても参考となる内容です。
「心の病」が最も多い年齢層は？
「心の病」の最も多い年齢層を見ると、「40代」「30代」がそれぞれ35.8％、32.6％と3割を上回っています。これに続き「10～20代」が27.9％、「50代以上」が3.7％となっています。
2010年までの調査では、「30代」が最も多く、次いで「40代」「10～20代」「50代」と続いていましたが、2012年の調査からは、「40代」と「30代」が多く、「10～20代」、「50代」と続いています。
今回の調査結果では「10～20代」の割合がぐっと上がり、「10～40代」まで差がなくなってきたのが特徴です。
「心の病」の増減傾向とストレスチェック
「増加傾向」24.4％、「横ばい」59.7％、「減少傾向」10.4％と、以前の調査からは「増加傾向」は減少していますが、それと引き換えに「横ばい」が上昇しています。
ストレスチェック制度については、受検者比率は90％となっており、高ストレス者の比率は10.3％となっています。これらは厚生労働省の公表している資料よりもそれぞれ高い数値となっています。
ストレスチェック制度の課題については、「集団分析結果の活かし方」（1位）、「高ストレス者への面接以外のフォロー」（2位）を挙げる企業が多くなっています。
集団分析結果の活用状況をみると、実施事務局内での共有（86.8％）は行われていますが、職場で実際に改善を行う立場にある所属長への報告が行われている企業は、半数以下（45.8％）にとどまっています。
メンタルヘルスの取組みの賃金形態
賃金形態では「時間給」が一番多く、次いで、「月給」「日給」と続いています。
また、月給の場合、「月給10～20万円」が多くなっています。
労働環境に柔軟に対応していくため管理職育成も必要
上記のアンケート結果から、求められる仕事の量が増え、仕事の質も高くなり、今までに経験したことのないような課題が増え、職場のストレスが増加している様子がうかがえます。
また、別の調査（マンパワーグループ：職場でのストレス調査）ではストレス原因の第1位として「上司との関係」が挙がっていますので、変化の激しい労働環境に柔軟に対応していくためには、管理職の育成も必要なようです。
＜出典：日本法令 https://www.horei.co.jp/＞