増加の一途をたどる65歳以上の常用労働者
平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果 発表 先日、厚生労働省から「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」が発表されました。これは、高年齢者を65歳まで ...
裁判員候補者名簿登録者への通知 2018年11月14日発送
11月14日に2019年裁判員候補者に対する通知発送 最高裁判所から、「平成30年11月14日、平成31（2019）年の裁判員候補者名簿に登録された方に「裁判 ...
限定正社員の導入状況（2018.2月調査
限定正社員を20.4％が導入 「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」（労働政策研究・研修機構）の結果をみると、企業の20.4％で限定正社 ...
年次有給休暇の平均取得日数は9.3日
年休の取得状況と特別休暇制度の導入状況 来年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される労働者に対して、年5日の取得義務がスタート ...
「iDeCo＋」（イデコプラス）をご存じですか？
今年2018年5月スタート中小事業主掛金納付制度の愛称 「iDeCo＋」（イデコプラス）とは、厚生労働省が、今年５月からスタートした中小事業主掛金納付制度の愛 ...
「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正
平成27年改正による「賞与に係る報酬」 厚生労働省の通知「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の中で、報酬と賞与の取扱いが定め ...
慶弔休暇など特別休暇のルールを定める上でのポイント
働き方改革関連法において、2019年4月以降、年次有給休暇（以下「年休」という）の取得義務化が行われますが、多くの会社では、この年休のほかにも従業員の慶弔が生 ...
66歳以上まで働ける企業の割合に関する調査結果
66歳以上まで働ける企業の割合が増加 厚生労働省が公表した労働市場分析レポート「希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合について」によれば、従業員31人以上 ...
休憩を交替制にするときに締結が必要な労使協定
交替制で休憩時間を運用するときに必要な手続は 労働基準法に定められている休憩は、同じ時間に全労働者が一斉に取ることが原則となっています。しかし、お昼の休憩時間 ...
パートタイマーの定着率向上を目指す正社員転換制度
正社員転換制度の導入を行う企業が増加 昨今の人材不足の中、優秀な人材の定着を図るために、パートタイマーから正社員へ雇用形態を変更する正社員転換制度の導入を行う ...
治療と仕事の両立支援制度の導入時に活用できる助成金
障害や傷病の治療と仕事の両立支援が企業に求められる いまや2人に1人が罹患するといわれるがんや、メンタルヘルス不調による精神障害者の増加により、障害や傷病の治 ...
時間単位の年次有給休暇を導入する際の手順
平成22年4月より時間単位年休取得も認められる 労働基準法では、勤続年数等に従い、一定の年次有給休暇（以下、「年休」という）を付与することを企業に義務付けてい ...
若者雇用促進法の指針見直しと転勤制度の見直し
「働きやすさ重視」で若者の雇用を促進 就職環境が売り手市場となっている昨今ですが、今後控えている人口減少社会を見据え、若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関 ...
「高齢社会対策大綱」にみるこれからのシニア就業支援施策
「高齢社会対策大綱」とは 2018年2月中旬、政府は「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。同大綱は日本が高齢社会にどう対応するかの指針であり、5年ごとに見直 ...
裁量労働制の解説と労働基準法条文の確認
裁量労働制（さいりょうろうどうせい）は、国会の虚偽データ問題のおかげで随分と耳にする機会が多くなりました。国会で審議途上だったのは、「企画型裁量労働制の対象業 ...
取得率はわずか3％、男性社員の育休事情
「男性社員の育児休業」の時代？ 「男性の育児休業（育休）」に注目が集まっています。 昨年、「ワンオペ育児」（女性ひとりによる育児）が流行語大賞にノミネートさ ...
「平成29年度 就労条件総合調査」結果にみる労働時間の実態
「就労条件総合調査」から「労働時間」関連のまとめ 今回の調査は、常用労働者が30人以上いる民間企業6,367企業を抽出し、平成29年1月1日現在で厚生労働省が ...
親の介護休業時の給与を補償する民間保険を始めて知った
介護離職の防止は大きな喫緊の経営課題 厚生労働省の「平成24年(2012年)就業構造基本調査」によると、家族の介護のために仕事を辞める人は年約10万人いるとさ ...
17.11.14（火）来年の裁判員候補者に対する通知発送
11月14日に来年の裁判員候補者に対する通知が発送されました 平成21年5月21日より裁判員制度がスタートし、名簿記載通知が送付されるのは今年で10回目となり ...
重大事故増加で見直しておきたい自転車通勤等の取扱い
自転車利用の取扱いと保険の加入義務付けの動き 健康増進のための運動の一環として、通勤に自転車を利用する従業員が増えており、また業務の移動についても近隣は自転車 ...