2022年3月協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率

社会保険

2022年3月の介護保険料率は1.80%から1.64%への引下げ  全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分(4月納付分)か ...

年金手帳がR4年4月廃止、代わりに基礎年金番号通知書

社会保険

2022年4月1日から年金手帳の新規発行は停止  2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、2 ...

引下げとなる2022年度年金額と在職中年金受給の見直し

社会保険

2022年度年金額が厚生労働省から発表されダウンに  年金額は、物価水準に連動して原則毎年度改定される仕組みとなっていますが、先日、2022年度の年金額が厚生労 ...

2022年1月施行傷病手当金の支給期間等に関するQ&A公開

社会保険

2021年1月から傷病手当金は支給された期間に通算  来年の2022年1月から傷病手当金の支給期間が暦の通算から、支給された期間に通算となります。  これに伴い ...

休業手当、労災、融資、新型コロナ各種支援策(個人

社労士徒然日記

とにかく資金繰りが一番  東京のタクシー会社ロイヤルリムジンが打ち出した運転手約600人の全員解雇報道、衝撃的だったですね。  会社側の説明は、「社員に休業手当 ...

新型コロナウイルス感染症で国民健康保険も「傷病手当金」支給対象に

トピックス

国が特例的に特別調整交付金により財政支援  傷病手当金は、国民健康保険では支給されず、本来は全国健康保険協会(協会けんぽ)や健康保険組合の制度です。  今般の新 ...

障害者雇用の雇用人数・実雇用率共に過去最高更新

人事労務ニュース

障害者雇用の促進に向けた企業の動きが活発に  現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%ですが、2021年4月までには2.3%へ引上げられることが、すでに決ま ...

2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用可能に

トピックス

内閣府がマイナンバーカードが健康保険証利用可能のリーフレット公開  マイナンバーカードが健康保険証として利用できる予定として準備が進められていることはご存知かと ...

2020年4月から健康保険被扶養者要件に国内居住が追加

社会保険

社会保険の被扶養者認定はさらに厳格に  協会けんぽを始めとした健康保険には、被保険者が病気になったり、けがをしたり、亡くなった場合、または、出産した場合に保険給 ...

健康保険から支給される傷病手当金の概要

社会保険

私傷病時の所得補填制度  従業員が私傷病により会社を休むこととなり、その間、給与が支給されないときは、従業員にとってはその収入が途絶えるという問題が生じます。 ...

いよいよ発効する日中社会保障協定(2019.9.1~

社会保険

2019年9月1日から日中社会保障協定が発効に  「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)」の効力発生のための外交上の ...

3歳までの子の養育期間中に利用できる厚生年金保険特例措置

社会保険

男性の育児休業取得率の向上対策が進められている  女性の育児休業の取得率はここ数年、かなり高い水準で推移していますが、男性の育児休業の取得率については徐々に高ま ...

平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果より

人事労務ニュース

平成30年「高年齢者の雇用状況」  厚生労働省が平成30年「高齢者の雇用状況」(6月1日現在)を公表しました。  「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年 ...

厚生労働省が生活習慣病の予防策を強化

トピックス

寿命は延びても不健康な期間は変わらず  厚生労働省が、生活習慣病の予防策を強化します。高齢者人口が増えるなか、健康に過ごせる寿命を延ばし、意欲ある高齢者が長く働 ...

2019年度からの社会保障改革の原案が明らかに

トピックス

3年ぶりに経済・財政再生計画を全面改定  2018年12月6日、政府が年内に決定する経済・財政再生計画の原案が明らかになりました。  前回の策定から3年ぶりの全 ...

「iDeCo+」(イデコプラス)をご存じですか?

福利厚生

今年2018年5月スタート中小事業主掛金納付制度の愛称  「iDeCo+」(イデコプラス)とは、厚生労働省が、今年5月からスタートした中小事業主掛金納付制度の愛 ...

厚生年金のパート適用、さらなる拡大を検討

トピックス

厚生年金加入の要件緩和で加入者200万人増?  厚生労働省が、パートタイマー(短時間労働者)の厚生年金加入の適用拡大にむけ、検討会を設置するとの報道がありました ...

医療保険にただ乗り? 外国人の公的医療保険実態調査へ

人事労務ニュース

治療のために来日?  在留外国人は約256万人いますが、現在問題になっているのが、医療保険制度の不正利用です。これまで保険料を払ってこなかった外国人が、保険証を ...

国民年金納付率66.3%に(平成29年度

社会保険

国民年金被保険者の動向  国民年金保険料を納める必要があるのは、自営業者、学生等の第1号被保険者ですが、その動向を見ると、厚生年金保険(民間会社の)被保険者数の ...

外国人労働者が出国時に受け取ることのできる公的年金の脱退一時金

社会保険

年金保険料掛け捨て防止のための脱退一時金  日本に住む外国人労働者は、原則として国民年金や厚生年金に加入する義務がありますが、短期間でその資格を喪失して日本から ...