法改正等

未払い賃金債権の時効延長は大きな契機 　未払い残業代などを会社に請求できるのは「過去２年分」までとする労働基準法の規定を「３年」に延ばす案が2019年12月24 ...

総合労働相談件数は11年連続で100万件超え 　厚生労働省が「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しています。 　「個別労働紛争解決制度」には、「 ...

有期事業の事務手続きが一部簡素化 　労働保険では、本店、支店、工場、事務所のように、一つの経営組織として独立性をもった経営体を「事業」とし、その事業ごとで適用す ...

退職の申出時期や年休取扱い対応に困らないように 　年度末は転職などにより退職者が発生しやすい時期です。従業員が退職する際に、退職の申出時期や年次有給休暇（以下、 ...

働き方改革関連法の施行時期が知られていない 　本年の2019年4月から順次施行される働き方改革関連法の施行に向けて、企業でも対応への取組みを始めているところは多 ...

就業規則は法改正や社会環境変化に応じてメンテナンス 　就業規則は一度作成すればその後の変更は不要というものではなく、法改正や社会環境の変化に応じてメンテナンスが ...

厚生年金加入の要件緩和で加入者200万人増？ 　厚生労働省が、パートタイマー（短時間労働者）の厚生年金加入の適用拡大にむけ、検討会を設置するとの報道がありました ...

2018年10月より全国健康保険協会（協会けんぽ）の被扶養者認定厳格化 　健康保険には、被保険者に対して給付を行うだけではなく、一定の条件を満たした家族を被扶養 ...

平成27年改正による「賞与に係る報酬」 　厚生労働省の通知「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の中で、報酬と賞与の取扱いが定め ...

　平成30年（2018年）10月1日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険被扶養者（異動）届」について、添付書類の取扱いが変更になります。 申立てのみによる認 ...

働き方改革関連法案 2018.06.29(金)参議院可決・成立 （2018.06.29（金）追記） 　安倍首相が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方改革」関連 ...

「働き方改革」関連法案の8法案を正確に把握すると 　関連する調査データに様々な不備が見つかった裁量労働制の対象拡大について、安倍首相はいまの国会に提出予定の働き ...

　平成30年を迎え、いよいよ今年4月より、障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）に引上げとなります。ますます障害者雇用の重要性が増していきますが、これに ...

2017年は２回に及ぶ育児・介護休業法の改正 　今年は1月および10月に育児・介護休業法の改正が行われました。 　1月に施行された改正内容は、家族の介護に関する ...

　最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃金を従業員へ支払わなければならないとする制度です。最低賃金には、都道府県ごと ...

障害者雇用は企業に課されている義務 　従業員を50人以上雇用している企業は、従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務が課されています。 　現在の民間 ...

2016年10月より、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が行われ、従業員500人を超える企業に勤務し、一定の要件に該当するパートタイマーについては社会 ...

　平成29年1月1日に改正育児・介護休業法が施行されましたが、これに併せて通勤災害の範囲の一部が見直されました。通勤災害は、通勤災害として認められる範囲が複雑で ...

厚生労働省は、平成２６年度の地域別最低賃金（時給）の全国の加重平均額が、前年度比１６円増（２５年度は１５円増）の７８０円になったと発表しました。最低賃金が前年対 ...

厚生労働省は、平成２５年度の地域別最低賃金（時給）の全国の加重平均額が、前年度比１５円増（２４年度は１２円増）の７６４円になったと発表しました。１５円の引き上げ ...