66歳以上まで働ける制度のある企業の割合は3割
70歳までの就業機会確保が企業の義務に 少子化による労働力人口の減少という社会的な問題を受け、2020年の通常国会では、70歳までの就業機会確保を企業に義務付 ...
2019年12月2日スタート健康診断結果報告書等帳票印刷サービス
労働安全衛生法関係の入力支援サービス 近年、過重労働対策の流れで、労働安全衛生法に関する申請や届出の重要性が高まっています。 労働基準監督署の監督指導でも指 ...
「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更 8:30-16:00
電子申請推進のため受付窓口時間変更 ハローワークにおける雇用保険の適用事務に関しまして、電子申請推進のために受付窓口の時間が変更になりますので、備忘代わりに掲 ...
「副業・兼業に関する規程」のひな形完成
最近めっきり副業・兼業への対応問い合わせが多い 厚生労働省は2017年11月20日、「モデル就業規則」のうち、副業・兼業に関する規程の改定案提示され、2018 ...
年次有給休暇の取得状況を確認する際の注意点
年次有給休暇の状況確認で判断に悩むことも 2019年4月より年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、付与された年休の日数 ...
期間に定めのある有期雇用契約の中途退職の注意点
有期労働契約は原則として中途解約できない 期間の定めのある労働契約（有期労働契約）の場合、やむを得ない事由がないと契約期間の中途で解約することはできないとされ ...
iDeCoなど企業年金の対象者拡大～社会保障審議会で検討
中小企業向け企業年金拡大案2020年通常国会提出へ 厚生労働省は、社会保障審議会で中小企業向け企業年金制度の拡大に向けての案を示し、大筋で了承されました。来年 ...
高校新卒者39.2％、大学新卒者32.0％が入社3年以内で離職
改めて既存の従業員の定着促進が重要なテーマ 有効求人倍率が1.57倍（2019年10月）と、依然として高止まりしており、売り手市場が続いています。 改めて既 ...
有給取得率の調査結果と今後の取得率動向に注目
平成30年の年次有給休暇の取得率は52.4％ 厚生労働省は平成31年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。 調査によれば、年間の年次有給休暇の平均取得率 ...
就業規則届出や衛生管理者選任時の労働者数考え方
事業場や企業を単位とした労働者数にて要求事項がある 労働基準法をはじめとした法令では、事業場を単位とした労働者数によって、就業規則の作成・届出が求められたり、 ...
厚労省公表の「労働時間の考え方」に関するリーフレット
中小企業も2020年4月から「時間外労働の上限規制」適用に 労働基準法が改正され、中小企業は来年2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることはご ...
時間外労働削減の取組に中小企業が活用したい助成金
時間外労働等改善助成金を活用して業務シェイプアップ 2020年4月より、中小企業についても時間外労働の上限規制が適用されることから、３６協定の見直しを進めてい ...
平成30年度長時間労働の実態～厚労省「長時間労働疑義の監督指導結果」
平成30年度「長時間労働が疑われる事業場に対して監督署が実施した監督指導の結果」公表 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、平成30年4月から平成 ...
来年2020年より充実するハローワークの求人サービス
ハローワーク提供サービスを快適に利用できる ハローワークは、2020年1月6日から求人に関わるサービスの充実を図ることとしています。求職者と求人を行う企業が、 ...
外国人と日本人の賃金格差が明らかに～パーソル総合研究所調査
外国人雇用実態等調査の概要 人口減少、労働力不足の一助として、外国人材の活用が進んでいます。 また、人材の多様化の推進に取り組む企業が採用を進める人材として ...
2019年10月スタート 自己啓発で活用できる教育訓練給付金制度
令和元年10月より特定一般教育訓練給付金制度開始 従業員が自己啓発を行う際、その負担を軽減するために活用できる制度として、雇用保険制度に教育訓練給付金制度が設 ...
求人数が増加している「高卒採用」の2019年現状
高卒求人倍率が右肩上がり 売り手市場で新卒採用の苦戦が続くなか、近年、若手の人材不足解消のため、高卒採用に積極的に取り組む企業が増加しています。 厚生労働省 ...
無用な解雇トラブル防止に知っておきたい解雇予告注意点
解雇するにあたって最低限知っておくべき事項 従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が見 ...
来年2020年1月からハローワーク求人票が変わります
ハローワークで求人する企業が再び増えている ハローワークに登録した求人情報は、５年前から職業紹介事業を行う地方自治体や民間事業者に、オンラインで提供されていま ...
誤りやすい割増賃金の基礎となる賃金の確認
割増賃金の基礎から除外できる手当は定められている 会社は、従業員に時間外労働、休日労働、深夜労働を行わせた場合には、割増賃金を支払わなければなりません。 割 ...