障がい者雇用をめぐる最近の動き
平成30年４月からの障がい者雇用率制度 すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。 この法定雇用率が、平成30年４月１日か ...
産業医に提供が求められる従業員の健康管理等に必要な情報
働き方改革関連法案でも産業医の重要性が増している 労働安全衛生法に基づき、従業員数が常時50人以上の事業所では、産業医を選任する必要があります。 労働時間に ...
厚労省が裁量労働制の不適切運用企業を公表へ
不適切な運用があった企業名を指導し、公表へ 厚生労働省が、裁量労働制の厳格な運用を促すため、複数の事業場を有する企業で裁量労働制の不適正な運用が認められた場合 ...
確認しておきたい平成31年(2019年)度の社会保険料率
平成31年(2019年)度の健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の各料率 一般的に、社会保険料率は年度が変更になるタイミングで見直しが行われます。 平 ...
人手不足問題への対応、どうしますか？
人材不足を実感している企業が９割 企業の「人手不足」の問題については、しばしば新聞やテレビでも報道されるところですが、自社の状況はいかがでしょうか？ エン・ ...
産休中の社会保険料免除と期間の変更手続き
産休中の社会保険料免除を忘れずに 産前産後休業（以下、「産休」という）期間中は、日本年金機構に申出をすることにより社会保険料が免除されます。今回はこの手続きの ...
外国人労働者が約146万人に～厚労省届出状況
外国人雇用事業所数、外国人労働者が過去最高 厚生労働省は、平成30年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を公表しました。 外国人を雇用している事業所は ...
医師の面接指導対象拡大と求められる労働時間状況適正把握
長時間労働者への医師面接指導対象範囲が拡大 働き方改革関連法の施行に伴い、改正労働安全衛生法が2019年4月より施行されます。今回の改正では長時間労働者への医 ...
厚生労働省 不正統計調査対応のスケジュールが明らかに
雇用保険等で現在受給中の人には３月から追加給付 不正統計問題で厚生労働省は２月４日、追加給付に向けた工程表を明らかにしました。 それによると、雇用、労災、船 ...
2019年4月より簡素化される一括有期事業の事務手続き
有期事業の事務手続きが一部簡素化 労働保険では、本店、支店、工場、事務所のように、一つの経営組織として独立性をもった経営体を「事業」とし、その事業ごとで適用す ...
組合数は減少、組合員数はパート労働者で大幅増加～厚労省基礎調査
労働組合数と組合員数 厚生労働省が公表した平成30年「労働組合基礎調査」の結果によると、平成30年6月30日現在、単一労働組合は24,328組存在しており、組 ...
ハローワーク求人不受理の職安法改正内容が固まる
ハローワークおよび職業紹介事業者が求人を受理しないことができる職安法改正の施行日と内容が固まりました。 2017年3月公布「雇用保険法等の一部を改正する法律」 ...
従業員が退職するときの申出時期と年次有給休暇の取得
退職の申出時期や年休取扱い対応に困らないように 年度末は転職などにより退職者が発生しやすい時期です。従業員が退職する際に、退職の申出時期や年次有給休暇（以下、 ...
「働き方改革関連法」実際の認知度はまだ低い？～日商・東商調査
働き方改革関連法の施行時期が知られていない 本年の2019年4月から順次施行される働き方改革関連法の施行に向けて、企業でも対応への取組みを始めているところは多 ...
2019年1月より変更となった労働者死傷病報告の様式
労働災害等にて死亡・休業時は労働者死傷病報告を提出 労働者が労働災害等により死亡し、または休業したときは、会社は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出し ...
裁量労働制不適正運用企業名を公表するルール新設
経営トップへ直接指導を行い企業名を公表する新ルール 厚生労働省は2019年1月25日、本社や支社など複数の事業場で、裁量労働制を不適正に運用していた企業の経営 ...
「過半数代表」に注意！～労働政策研究・研修機構調査より
労使協定と過半数代表 労働組合の組織率は年々低下傾向にあるようですが、働き方改革法の成立・施行に伴い、労使協定の重要性が増す中、「過半数代表」については注意が ...
被扶養者資格再確認結果とこれからの推奨取組事項
協会けんぽで6月から7月に被扶養者が適正状況か確認 協会けんぽでは、毎年6月から7月にかけて、被扶養者となっている人が適正な状況であるかを確認しています。 ...
「勤務間インターバル制度」普及率10％目標～厚労省報告書
「働き方改革実行計画」に基づき検討 厚生労働省は先月21日、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表しました。 この検討会は、平 ...
年5日の年次有給休暇取得義務に向けた実務上注意点
2019年4月より年10日以上年休取得義務の改正法が施行 いよいよ2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下「年休」）が付与される従業員について、年 ...