マイナポータルで作成可能となった就労証明書（2019.10.1～
子どもを認可保育所に預けて働く従業員は居住地の市区町村に、働いていることを証明する必要があります。 そのため、会社は、従業員から働いていることの証明である「 ...
割増賃金率記載と近年行われた法改正の就業規則の整備
就業規則は法改正や社会環境変化に応じてメンテナンス 就業規則は一度作成すればその後の変更は不要というものではなく、法改正や社会環境の変化に応じてメンテナンスが ...
育児短時間勤務制度を導入・運用する際のポイント
育児休業から職場復帰した後のフォローも万全に 厚生労働省が発表した平成29年度雇用均等基本調査によると、在職中に出産した女性従業員がいた事業所において、女性の ...
増加の一途をたどる65歳以上の常用労働者
平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果 発表 先日、厚生労働省から「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」が発表されました。これは、高年齢者を65歳まで ...
裁判員候補者名簿登録者への通知 2018年11月14日発送
11月14日に2019年裁判員候補者に対する通知発送 最高裁判所から、「平成30年11月14日、平成31（2019）年の裁判員候補者名簿に登録された方に「裁判 ...
利用広がるマイナポータル-まずねんきんネット・就労証明書
今後マイナポータルで利便性がアップに 今後、社会保険等の手続き簡素化の場面で今後、マイナポータルが利用される可能性が高くなっています。 以下にご案内する「保 ...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
「年次有給休暇取得促進期間」とは 厚生労働省は、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与制度について労使で話し合いを始める前である1 ...
2019年度から電子メール等利用も可能となる労働条件の明示
労働基準法では一定の労働条件を書面で明示する必要が 無用な労働トラブルを防ぐためには、まず労働契約を締結する際に労働条件を明確にし、労使双方が疑義のない状態と ...
雇用継続給付の申請にて被保険者署名が省略可能に
2018年10月1日から雇用継続給付申請の一部が簡素化 雇用保険には、被保険者が継続的に就業をするための各種雇用継続制度（高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介 ...
厳格化された協会けんぽの被扶養者認定の事務手続き
2018年10月より全国健康保険協会（協会けんぽ）の被扶養者認定厳格化 健康保険には、被保険者に対して給付を行うだけではなく、一定の条件を満たした家族を被扶養 ...
2018年11月に実施される過重労働解消キャンペーン
例年実施の労基署重点監督を含む過重労働解消キャンペーン実施 国は過重労働による健康障害を防止するための様々な施策を打っており、7月24日には「過労死等の防止の ...
2019年4月より新しい様式となる36協定届
働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、中でも36協定の重要性が高まっています。今回の法改正を受け、2019年4月より「時間外労働・休日 ...
平成30年10月からの健康保険被扶養者認定事務の変更
平成30年（2018年）10月1日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険被扶養者（異動）届」について、添付書類の取扱いが変更になります。 申立てのみによる認 ...
2018年10月1日より雇用関係助成金の郵送受付開始
窓口に出向いて書類を提出・申請が原則から郵送可能に 厚生労働省が管轄となる雇用関係の助成金は、申請先の窓口に出向いて書類を提出、申請することが原則でしたが、提 ...
ハローワークを通じた障害者の就職件数が増加
障害者の就職件数が９年連続で増加 厚生労働省の調査によると、平成29年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は９万7,814件で、対前年度比4.9％の増とな ...
「賃金引上げに向けた生産性向上事例集」の公表と概要
生産性向上取組みをまとめた厚生労働省の２冊の事例集 厚生労働省より、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを目的とする生産性向上の取組みをまとめた、次の２冊の事例 ...
派遣労働者受入企業で迫られる派遣期間制限の延長手続き
改正労働者派遣法施行から2018年9月30日で3年経過 改正労働者派遣法施行から平成30年9月30日で3年となることにより、派遣労働者の受入期間の期限を迎える ...
マイナンバー利用で届出不要となった従業員の住所変更手続
2018年3月5日から年金事務所等への届出書類でも原則マイナンバーを利用 平成28年1月より個人番号（マイナンバー）制度がスタートし、平成30年3月5日からは ...
労働基準監督署の事業所調査 申告監督はわずか13.0％
労働基準監督署等に申告をしたことで行われる申告監督の割合は実は少ない 厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実 ...
横浜市「長澤運輸」定年後再雇用賃金切下の最高裁判決結果
定年後再雇用の労働条件についてはさらに注視が必要 注目していた、横浜市の運送会社「長澤運輸」の、定年後再雇用の賃金切り下げに対して不合理、と主張していた訴訟の ...