厳格化された協会けんぽの被扶養者認定の事務手続き
2018年10月より全国健康保険協会（協会けんぽ）の被扶養者認定厳格化 健康保険には、被保険者に対して給付を行うだけではなく、一定の条件を満たした家族を被扶養 ...
70歳雇用時代が来る？ 政府が高齢者雇用の本格検討開始
今秋から70歳まで働ける環境整備に向けた検討開始 政府は、未来投資会議と経済財政諮問会議で高齢者が希望すれば原則70歳まで働ける環境整備に向けた検討を、今秋か ...
2018年11月に実施される過重労働解消キャンペーン
例年実施の労基署重点監督を含む過重労働解消キャンペーン実施 国は過重労働による健康障害を防止するための様々な施策を打っており、7月24日には「過労死等の防止の ...
「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正
平成27年改正による「賞与に係る報酬」 厚生労働省の通知「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の中で、報酬と賞与の取扱いが定め ...
2019年4月より新しい様式となる36協定届
働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、中でも36協定の重要性が高まっています。今回の法改正を受け、2019年4月より「時間外労働・休日 ...
平成30年10月からの健康保険被扶養者認定事務の変更
平成30年（2018年）10月1日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険被扶養者（異動）届」について、添付書類の取扱いが変更になります。 申立てのみによる認 ...
労基署監督指導の割増賃金支払額が過去10年で最高446億円
支払額が１企業合計100万円以上の事案を取りまとめ 先日、厚生労働省より労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果（2017年度分）が公表されました ...
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果より
約11,000事業場で違法な時間外労働 厚生労働省が公表した、平成29年度に長時間労働が疑われた事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導結果によれば ...
医療保険にただ乗り？ 外国人の公的医療保険実態調査へ
治療のために来日？ 在留外国人は約256万人いますが、現在問題になっているのが、医療保険制度の不正利用です。これまで保険料を払ってこなかった外国人が、保険証を ...
7割で労働基準関係法令違反がみられた労基準監督署の指導
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果 過重労働対策の重要性が高まっており、労働基準監督署においてもその監督指導が積極的に行われています。 先日、 ...
2018年10月1日より雇用関係助成金の郵送受付開始
窓口に出向いて書類を提出・申請が原則から郵送可能に 厚生労働省が管轄となる雇用関係の助成金は、申請先の窓口に出向いて書類を提出、申請することが原則でしたが、提 ...
ハローワーク求人票内容と実際の労働条件相違の申出状況
求人票記載内容と実際の労働条件相違に係る申出等公表 厚生労働省は、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を ...
慶弔休暇など特別休暇のルールを定める上でのポイント
働き方改革関連法において、2019年4月以降、年次有給休暇（以下「年休」という）の取得義務化が行われますが、多くの会社では、この年休のほかにも従業員の慶弔が生 ...
社会保険労務士の業務範囲の「労働社会保険諸法令」
社会保険労務士が扱う法令等は59 「社会保険労務士さんの扱う法律はどのくらいありますか」と問われ、正確に回答できなかったので、改めて「社会保険労務士法」を見返 ...
個別労働紛争の種は「いじめ・嫌がらせ」がトップ
個別労働紛争解決制度とは 会社と労働者との間の労働条件や職場環境をめぐるトラブルを防止・解決する制度のひとつとして、「個別労働紛争解決制度」があります。 こ ...
2018度も大幅の過去最大アップとなった地域別最低賃金
平成30年(2018年)度の地域別最低賃金は過去最大アップ全国平均874円 最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃 ...
半数程度に留まるマタハラ防止対策実施企業
ハラスメントの防止に関する取組み状況 最近、ハラスメントの問題がメディアを騒がせており、多くの企業においてハラスメント研修が実施されるなど、防止に向けた取組み ...
66歳以上まで働ける企業の割合に関する調査結果
66歳以上まで働ける企業の割合が増加 厚生労働省が公表した労働市場分析レポート「希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合について」によれば、従業員31人以上 ...
厚労省が無料利用サテライトオフィス開設～利用企業募集中
「テレワーク」利用可サテライトオフィスを８か所設置 厚生労働省では、「テレワーク」を行うときに無料で利用できる「サテライトオフィス」を、埼玉県、千葉県、東京都 ...
働き方改革関連法の成立により重要性が高まる産業医の役割
改正労働安全衛生法成立で産業医と産業保健の機能強化 働き方改革関連法の中で改正労働安全衛生法が成立したことにより、産業医と産業保健の機能が強化されることとなり ...