従業員への「損害賠償請求」注意点（業務中ミスの損害
会社から従業員への損害賠償請求は可能 先般、運送業のお客さんから従業員が２カ月で３回も事故を起こしてしまい、あまりに酷いので、自動車保険の対物保険免責額と来年 ...
確認の徹底が求められる育児休業の延長・再延長の申出理由
延長・再延長時の理由に適切な取扱いが求められた 育児・介護休業法では、一定の要件を満たした従業員は、子どもが1歳に達するまでで、従業員が申し出た期間について、 ...
外国人労働者と労働災害（2018年10月）
増加する外国人労働者 日本で働く外国人の数は約146万人（2018年10月末時点、厚労省）で、日本人の総労働人口が約6,898万人（2019年5月時点、厚労省 ...
いよいよ発効する日中社会保障協定（2019.9.1～
2019年9月1日から日中社会保障協定が発効に 「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日・中社会保障協定）」の効力発生のための外交上の ...
口座振替により納付できる労働保険料とメリット
労働保険の集計作業は脳期限までに負担がある 前年度の保険料を精算し、新年度の概算保険料を納付する労働保険の年度更新が終了したところです。 従業員に1年間に支 ...
マイナンバーカードの普及・利活用の促進と企業実務への影響
マイナンバーカードに関する政府の方針 2019年6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」 ...
増加を続け深刻さ増す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数
平成30年度個別労働紛争解決制度施行状況結果 先月（2019年6月）、厚生労働省より「平成30年度個別労働紛争解決制度施行状況」の集計結果（以下、「集計結果」 ...
協会けんぽの様式が2019年5月変更になりました
新システムへの移行に伴う変更 2019年5月末より協会けんぽの様式が一部新しくなりました。新しくなった主な様式は次のとおりです。 健康保険 傷病手当金支給申請 ...
ハローワーク通じの障害者就職件数が10年連続で前年更新
障害者法定雇用率は2021年4月までに2.3％に引き上げ 2018年4月より、障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）となり、2021年4月までには2. ...
厚生労働省 社会保険電子申請ソフトを2020年4月無償提供へ
公表された社保電子申請無償ソフト導入スケジュール 行政手続きコスト削減の取り組みが着々と動いています。 中小企業庁は2019年6月12日に開催した第9回中小 ...
本格的な夏到来！熱中症の予防対策
7月1日から7月31日まで熱中症対策重点取組期間 2018年の職場における熱中症の発生状況を見ると、死傷者数は1,178人、死亡者数は28人となり、前年と比較 ...
６月は「外国人労働者問題啓発月間」でした
「外国人労働者問題啓発月間」とは 厚生労働省は、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めており、今年は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守 ...
治療と仕事の両立支援を行う際に活用できる助成金
働きながら治療できる環境づくりのために 厚生労働省の調査によれば、治療しながら仕事をしている人は労働人口の3分の1を占めるとされています。 その一方で、治療 ...
平成30年度 民間企業障害者雇用状況～厚生労働省集計結果
雇用障害者数、実雇用率が過去最高を更新 厚生労働省は、平成30年度６月時点の民間企業の障害者雇用状況を公表しました。 集計結果によると、民間企業で雇用されて ...
電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き
社会保険の電子申請利用率低迷打破のため 電子化の流れの中、政府は以前から電子申請での手続きを企業に促してきましたが、特に社会保手続きでは利用率が向上しない状態 ...
中途採用者の定着率は低い～エン・ジャパン調査
人手不足の状況が続く中、採用できず、離職率が高い... 人手不足の状況が続く中、求人募集しても、「良い人からの応募がない」、「そもそも応募が全然来ない」という ...
社会保険の添付書類の廃止や署名・押印の省略の動き
行政手続コスト削減のため様々な取組が進められている 現在、行政手続きのコスト削減のための様々な取組みが進められています。 その一環として、社会保険の手続き自 ...
企業は妊婦・産後ママにどう接するべきか～赤ちゃんの部屋調査
３人に１人がマタハラを受けている パパとママのためのメディア「赤ちゃんの部屋」が、出産経験のある女性に「妊産婦の働き方と会社の取り組み」に関する調査を行いまし ...
年次有給休暇を前倒しで付与した場合に適用できる特例
2019年4月に働き方改革関連法が施行されたことにより、年5日の年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得が企業に義務づけられました。 これにより企業はこの ...
「有給休暇の取得義務化」企業の反応 ～エン・ジャパン調査
2019年4月1日から年5日有給休暇取得義務化スタート 2019年4月1日から、10日以上の有給休暇が付与されるすべての労働者に対して「年5日の有給休暇の取得 ...