11月に実施される過重労働解消キャンペーン
働き方改革実現に向け長時間労働是正取組み強化は確実 働き方改革は具体的な法改正に向けて動き出しており、先日、厚生労働省は「働き方改革を推進するための関係法律の ...
今年の2017度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金
最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃金を従業員へ支払わなければならないとする制度です。最低賃金には、都道府県ごと ...
重大事故増加で見直しておきたい自転車通勤等の取扱い
自転車利用の取扱いと保険の加入義務付けの動き 健康増進のための運動の一環として、通勤に自転車を利用する従業員が増えており、また業務の移動についても近隣は自転車 ...
今年の引上げで固定化される厚生年金保険の保険料率
厚生年金保険の保険料率は、平成16年に行われた年金制度の改正により、平成17年度以降、段階的に引上げられてきました。引上げ幅は、毎年0.354％と大きくありま ...
労基署是正指導により支払われた割増賃金支払額 前年度より大幅に増加
先日、厚生労働省より平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や ...
マタハラ防止対策 企業規模が小さくなるほど取組み割合が低い結果に
近年、企業においてハラスメント研修を実施するなど、防止に向けた取組みが以前よりも増えているように感じます。これに関連して、先日、ハラスメント防止対策の状況をま ...
長時間労働が疑われる事業場への監督指導 43.0％が違法な時間外労働という結果に
過重労働対策の重要性が高まっており、労働基準監督署においてもその監督指導が積極的に行われています。先日、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監督指 ...
ストレスチェック制度 8割強の事業場で実施
2015年12月より従業員50人以上の事業場(※)について、ストレスチェックの実施が義務付けられましたが、先日、この実施状況が厚生労働省より公表されました。そ ...
精神障害による労災請求件数が過去最多を更新
長時間労働や仕事のストレスによって過重な負荷がかかり、従業員が脳・心臓疾患や精神障害を発症するケースが問題になっています。先日、この労災請求状況に関する平成2 ...
今後、関心が高まる障害者雇用納付金制度の概要
2018年4月より障害者の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられることとなり、ますます障害者雇用の重要性が高まります。障害者を雇用するためには、作業施 ...
平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げられます！
障害者雇用は企業に課されている義務 従業員を50人以上雇用している企業は、従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務が課されています。 現在の民間 ...
厚生労働省が労働法令違反による送検企業名をHPで公表
全国の労働局の送検企業を一覧で公表 厚生労働省は5月上旬、長時間労働や賃金不払い、労災につながる安全配慮義務違反などの労働関係法令に違反した疑いで書類送検した ...
働き方改革の中で注目を浴びるフレックスタイム制導入のポイント
政府の働き方改革も本格化し、多くの企業がより効率的な働き方を通じた労働時間の削減を進めようとしています。また近年は育児や介護などとの両立をしながら勤務する従業 ...
開始から12年！ 「クールビズ調査」の結果から
開始から12年の「クールビズ」 環境省が2005年の夏から推し進めてきた「クールビズ」ですが、今年も環境省が推奨している実施期間は昨年と同様、5月1日～9月3 ...
女性の就業率や管理職割合に関する地域差について
女性の就業率が過去最高に 政府は、平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定しました。この白書は、男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書で、今年は女 ...
増加を続け、深刻さが増す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数
先月、厚生労働省より「平成28年度個別労働紛争解決制度施行状況」の集計結果が発表されました。個別労働紛争解決制度とは、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関 ...
今年度（2017年）から新設された「人事評価改善等助成金」
働き方改革の施策の1つ 今年度（平成29年4月1日）から新設された雇用関係助成金の1つに「人事評価改善等助成金」があります。 本助成金は、生産性向上に資する ...
ストレスチェック実施後の対策に活用できる助成金
平成27年12月よりストレスチェック制度がスタートし、従業員数が50人以上の事業場では、その実施が義務付けられました。 今年6月より、このストレスチェックの ...
ハローワークを通じた障害者の就職件数が8年連続で前年を更新
厚生労働省から、平成30年4月以降の障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）に引き上げる旨の方針が示され、今後、これまで以上に障害者雇用に対する積極的な ...
今後、同一労働同一賃金を進める際に活用できる助成金
昨年、政府の「働き方改革実現会議」で同一労働同一賃金が議論され、2016年12月20日に「同一労働同一賃金ガイドライン案」（以下、「ガイドライン案」という）が ...