労働損失は“うつ”より大きい！「腰痛対策」について考える
「腰痛・首の痛み」は最も労働損失を生じさせる 腰痛・肩こりを訴える方は多く、国民の訴える愁訴の1・2位を占めると言われています。「たかが…」と甘く考えてはいけ ...
今後増加が予想される副業・兼業と通勤災害の考え方
副業・兼業を踏まえ労災保険の通勤範囲について確認 労働者災害補償保険（以下、「労災保険」）は、業務上の事由による負傷、疾病等に対する給付と、通勤による負傷、疾 ...
若手人材の確保にも効果あり！ 「地域限定正社員」
若手人材にも人気の働き方 いわゆる「多様な働き方」の1つである「地域限定正社員」。一般的には、「勤務地を特定し、転勤の対象とならない」「通常の正社員に比べ給与 ...
裁量労働制の解説と労働基準法条文の確認
裁量労働制（さいりょうろうどうせい）は、国会の虚偽データ問題のおかげで随分と耳にする機会が多くなりました。国会で審議途上だったのは、「企画型裁量労働制の対象業 ...
「働き方改革」関連8法案とはそもそも何だろう
「働き方改革」関連法案の8法案を正確に把握すると 関連する調査データに様々な不備が見つかった裁量労働制の対象拡大について、安倍首相はいまの国会に提出予定の働き ...
日本国内で雇用される外国人数が過去最高を記録
外国人雇用状況の届出制度 雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れおよび離職時に、氏 ...
労災保険特別加入者の給付基礎日額変更タイミング
労災保険の特別加入の基礎知識 労働者災害補償保険（労災保険）は、その名の通り、労働者の業務中や通勤途上の災害等に対して保険給付を行うものであり、労働者ではない ...
取得率はわずか3％、男性社員の育休事情
「男性社員の育児休業」の時代？ 「男性の育児休業（育休）」に注目が集まっています。 昨年、「ワンオペ育児」（女性ひとりによる育児）が流行語大賞にノミネートさ ...
厚生労働省が「モデル就業規則」を改定公表（2018年1月
厚生労働省の「モデル就業規則」について 当ブログの2017年12月4日の記事、「厚生労働省が「モデル就業規則」の副業・兼業の改定案提示」という内容で、モデル就 ...
「学校における働き方改革」の動向と今後の課題
2017年12月「学校における働き方改革」緊急対策を公表 文部科学省は、深刻化している学校教員の長時間労働問題について、昨年12月に「学校における働き方改革に ...
平成30年1月変更の健康保険・被扶養者異動届取扱い
平成30年1月より変更となった健康保険の被扶養者異動届の取扱い 健康保険は、被保険者（従業員本人）だけでなく、被保険者に扶養されている家族も被扶養者として加入 ...
平成30年度協会けんぽ健康・介護保険料率改定の発表
平成30年度の協会けんぽの保険料率改定が平成30年02月09日に発表されました。協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率は、例年3月分の保険料から変更されますが ...
年代別に差がなくなってきた「心の病」
メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査 日本生産性本部が実施している「『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査」（第8回）の結果から ...
福岡地裁判決：通勤手当が正社員の半額は労働契約法違反
同一労働・同一賃金の流れには抗えない 同一労働・同一賃金の流れの世の中ですが、それを後押しする判決が福岡地裁小倉支部で出ました。同一労働同一賃金ガイドライン案 ...
平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から変更なし
雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが 雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われることになって ...
2018年4月施行「改正障害者雇用促進法」のポイント
民間企業の雇用障害者数が過去最高に 昨年12月12日、厚生労働省より「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」が発表され、民間企業における雇用障害者数（49万5 ...
「平成29年度 就労条件総合調査」結果にみる労働時間の実態
「就労条件総合調査」から「労働時間」関連のまとめ 今回の調査は、常用労働者が30人以上いる民間企業6,367企業を抽出し、平成29年1月1日現在で厚生労働省が ...
キャリアアップ助成金の拡充など2018年4月制度変更予定
平成30年度以降、拡充などの変更が予定されているキャリアアップ助成金 いわゆる非正規労働者が全労働者の約4割を占めるような時代となり、その雇用の安定や処遇の改 ...
2018年度から「労働移動支援助成金」を縮小へ
予算規模を大幅縮小へ 厚生労働省は2018年度予算において、安倍政権が成長戦略の1つとして掲げた「失業なき労働移動」を進めるための目玉策として導入された「労働 ...
給与計算の割増賃金や欠勤控除等の端数処理
給与計算の端数は賃金の全額払いの原則から外せない 給与計算における割増賃金や欠勤控除等の円未満の端数処理に頭を悩ませることはないでしょうか。当事務所でも給与計 ...