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「65歳以上適用拡大」に伴う高年齢被保険者の雇用状況

「65歳以上適用拡大」に伴う高年齢被保険者の雇用状況

2017年1月に法改正で「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象

 2017年1月から、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となりました。これは、働く意欲のある高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役で活躍し続けられるような雇用環境を整備するために行われた改正です。
 先日、高年齢被保険者の雇用状況等について、厚生労働省によるデータ分析が行われ、その結果が公表されました(「65歳以上適用拡大に伴う高年齢被保険者の雇用状況等について」12月1日)。以下、分析結果を見ていきます。

雇用形態の状況

 有期契約労働者等の非正規社員(パート、有期契約、派遣)が約7割を占め、正社員等(常用型派遣、週所定30時間以上の短時間労働者を含む)が3割程度となっています。特に女性の非正規は約8割と、男性の非正規約6.5割と比べ高くなっています。
 また、年代別正社員等の割合は、年齢が上がるのに比例して高くなっています(65歳~69歳では28.3%、80歳以上では43.5%)。

産業分類別の状況

 64歳以下の割合と比べて高年齢被保険者の割合が高い産業は、1位「その他サービス業」、2位「道路旅客運送業」、3位「地方公務」でした。
 逆に、64歳以下の割合と比べて高年齢被保険者の割合が低い産業分類は、1位「医療業」、2位「情報サービス業、3位「その他の小売業」でした。

賃金形態の状況

 賃金形態では「時間給」が一番多く、次いで、「月給」「日給」と続いています。
 また、月給の場合、「月給10~20万円」が多くなっています。

契約期間の定めの有無

 契約期間の定めの有無の割合は、パート、有期契約、派遣、正社員等いずれもほぼ同率となっていますが、契約期間の定めがない高年齢被保険者の雇用形態は、ほぼ正社員等となっています。
 契約期間の定めがあるものにおける平均契約期間は約6カ月で、契約期間に定めのある者のうち、14%程度が契約更新条項の規定がありませんでした。

 現時点では「高年齢被保険者」の雇用保険料は会社負担分・被保険者負担分ともに免除となっています。この免除制度は2019年度まで継続することになっていますが、被保険者の拡大により、新たに被保険者となった人については、各給付の支給対象者にもなります。
 人材不足が叫ばれる中で、元気な高齢者は貴重な戦力でもあります。様々な働き方を柔軟に許容して、この人不足時代を乗り切りたいものです。

<出典:日本法令 http://www.horei.co.jp/>

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