菅野労務ＦＰ事務所ブログ

未払い賃金債権の時効延長は大きな契機 　未払い残業代などを会社に請求できるのは「過去２年分」までとする労働基準法の規定を「３年」に延ばす案が2019年12月24 ...

都道府県条例で自転車損害賠償保険等への加入義務が広がっている 　健康増進等を目的として、自転車通勤をする人が増える一方で、条例で自転車利用中の対人事故の賠償に備 ...

育児休業取得率は２割超だが取得期間は？ 　政府は、男性国家公務員の育児休業を原則１か月以上取得するよう促す方針で検討していることを明らかにしました。 　人事院に ...

社会保険の被扶養者認定はさらに厳格に 　協会けんぽを始めとした健康保険には、被保険者が病気になったり、けがをしたり、亡くなった場合、または、出産した場合に保険給 ...

70歳までの就業機会確保が企業の義務に 　少子化による労働力人口の減少という社会的な問題を受け、2020年の通常国会では、70歳までの就業機会確保を企業に義務付 ...

労働安全衛生法関係の入力支援サービス 　近年、過重労働対策の流れで、労働安全衛生法に関する申請や届出の重要性が高まっています。 　労働基準監督署の監督指導でも指 ...

最近めっきり副業・兼業への対応問い合わせが多い 　厚生労働省は2017年11月20日、「モデル就業規則」のうち、副業・兼業に関する規程の改定案提示され、2018 ...

年次有給休暇の状況確認で判断に悩むことも 　2019年4月より年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、付与された年休の日数 ...

有期労働契約は原則として中途解約できない 　期間の定めのある労働契約（有期労働契約）の場合、やむを得ない事由がないと契約期間の中途で解約することはできないとされ ...

中小企業向け企業年金拡大案2020年通常国会提出へ 　厚生労働省は、社会保障審議会で中小企業向け企業年金制度の拡大に向けての案を示し、大筋で了承されました。来年 ...

改めて既存の従業員の定着促進が重要なテーマ 　有効求人倍率が1.57倍（2019年10月）と、依然として高止まりしており、売り手市場が続いています。 　改めて既 ...

平成30年の年次有給休暇の取得率は52.4％ 　厚生労働省は平成31年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。 　調査によれば、年間の年次有給休暇の平均取得率 ...

事業場や企業を単位とした労働者数にて要求事項がある 　労働基準法をはじめとした法令では、事業場を単位とした労働者数によって、就業規則の作成・届出が求められたり、 ...

中小企業も2020年4月から「時間外労働の上限規制」適用に 　労働基準法が改正され、中小企業は来年2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることはご ...

時間外労働等改善助成金を活用して業務シェイプアップ 　2020年4月より、中小企業についても時間外労働の上限規制が適用されることから、３６協定の見直しを進めてい ...

平成30年度「長時間労働が疑われる事業場に対して監督署が実施した監督指導の結果」公表 　厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、平成30年4月から平成 ...

ハローワーク提供サービスを快適に利用できる 　ハローワークは、2020年1月6日から求人に関わるサービスの充実を図ることとしています。求職者と求人を行う企業が、 ...

外国人雇用実態等調査の概要 　人口減少、労働力不足の一助として、外国人材の活用が進んでいます。 　また、人材の多様化の推進に取り組む企業が採用を進める人材として ...

令和元年10月より特定一般教育訓練給付金制度開始 　従業員が自己啓発を行う際、その負担を軽減するために活用できる制度として、雇用保険制度に教育訓練給付金制度が設 ...

高卒求人倍率が右肩上がり 　売り手市場で新卒採用の苦戦が続くなか、近年、若手の人材不足解消のため、高卒採用に積極的に取り組む企業が増加しています。 　厚生労働省 ...