監督指導の賃金不払残業是正企業数が減少～厚労省調査
割増賃金支払額が１企業合計100万円以上事案 厚生労働省から、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基...
新着記事はこちら
-
-
50名以上事業場に求められる衛生委員会の設置とその活動
50名未満でも衛生委員会を工夫して行うことをお勧め 働き方改革関連法の施行に伴い、改正労働安全衛生法が2019年4月より施行され、産業医・産業...
-
労働時間の適正把握のため使用者が講ずべき措置
厚労省ガイドラインは目を通しておきたい 厚生労働省から、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が平成29年１...
-
健康保険から支給される傷病手当金の概要
私傷病時の所得補填制度 従業員が私傷病により会社を休むこととなり、その間、給与が支給されないときは、従業員にとってはその収入が途絶えるという問...
-
2020年1月ハローワーク求人システム新たに刷新予定
2020年1月6日にハローワークシステムが刷新 ハローワークでは無料で会社の求人票を出すことができますが、今回、2020年1月6日にハローワー...
-
重要性が増している定期健康診断の実施
健康経営という言葉を耳にすることが増えており、企業において従業員の健康への関心が高まっているように感じます。 労働基準行政においても労働者の...
-
転勤をめぐる近時の報道と、配転命令権
ＡＩＧ損保、転勤を廃止 ＡＩＧ損害保険が、転勤の多い保険業界では珍しく、転勤を原則として廃止したと報道されました。 一般に「転勤のある社員」...
-
今年（2019年）も大幅な引き上げとなる最低賃金
賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。 こ...
-
最低賃金の引上げ（2019年）と活用したい助成金
最低賃金2019年は全国平均901円に引上げ 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会で、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安について...
-
通勤災害と認められない通勤経路の逸脱・中断とその例外
通勤途中の寄り道や通勤と関係のない行為は原則として労災給付はNG 従業員が通勤途上でケガ等をした場合には、通勤災害として労災保険から治療費等の...
-
2020年4月改正施行の障害者雇用促進法概要
2019年6月7日、改正障害者雇用促進法可決・成立 今年の2019年（令和元年）通常国会において、6月7日に改正障害者雇用促進法が可決、成立し...
-
労基署監督指導の割増賃金支払額は昨年度より減の125億円
監督指導による賃金不払残業是正結果（H30年度）公表 先日、厚生労働省より労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果（2018年度分...
-
平成30年度個別労働紛争解決制度の状況～ハラスメント相談が最...
総合労働相談件数は11年連続で100万件超え 厚生労働省が「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しています。 「個別労働紛争解...
-
最低賃金の対象賃金と歩合給における最低賃金の考え方
2019年度の最低賃金も大幅な引上げ 先日、厚生労働省からすべての都道府県で2019年10月以降の地域別最低賃金の改定額が答申された旨の発表が...
最近のコメント