半日単位の年次有給休暇を導入する際の留意点
半日単位の年休制度導入を検討する企業が増加 2019年4月より年5日の年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得が義務化されましたが、年休の取...
新着記事はこちら
-
-
「国民年金保険料の産前産後期間免除制度」開始
国民年金保険料の産前産後期間免除制度概要 2019年4月から国民年金第１号被保険者の産前産後期間（出産予定日または出産日が属する月の前月から４...
-
3歳までの子の養育期間中に利用できる厚生年金保険特例措置
男性の育児休業取得率の向上対策が進められている 女性の育児休業の取得率はここ数年、かなり高い水準で推移していますが、男性の育児休業の取得率につ...
-
令和元年度の地方労働行政運営方針の重点施策
地方労働行政運営方針が策定 「令和元年（平成31年）度地方労働行政運営方針」が厚生労働省で策定され、2019年4月1日に公表されました。 各...
-
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
国の機関等で障害者雇用数の水増し問題後は 障害者の雇用については、国の機関等で障害者雇用数の水増しがあったことで大きな注目を浴びました。民間企...
-
土浦労働総合庁舎管内社会保険労務士掲示看板の設置
2019年1月より、茨城県の土浦労働基準監督署と土浦ハローワークが一緒になり、場所も移転し、「土浦労働総合庁舎」として生まれ変わりました。 ...
-
令和スタート！人事労務・給与担当者の確認事項
官庁のシステムは5月7日までに対応完了予定 2019年4月1日に新元号「令和」が発表され、5月1日から新しい時代が始まりました。 政府は、2...
-
採用リスクを軽減するための試用期間の設定とその運用
試用期間の設定の留意点と運用上のポイント 新年度を迎え、新卒者や中途社員（以下、「新入社員」という）が入社された企業も多いかと思います。 選...
-
2019年（令和元年）版雇用関係助成金パンフレット公開開始
雇用関係助成金パンフレット、簡略版も詳細版も公開 新元号の令和も発表となり2019年度の新年度がスタートしました。そんな状況下、今年度は速やか...
-
年次有給休暇管理簿を作成する際の留意点
会社は年次有給休暇管理簿の作成・保管が義務に いよいよ2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員...
-
一般化するリファラル採用とインセンティブ支給留意点
「リファラル採用」とは リファラル採用（referral recruiting）をご存知でしょうか。いわゆる縁故採用の一種で、「自社従業員に、...
-
定年再雇用時等に社会保険料負担を軽減できる同日得喪手続
定時決定や随時改定を待たず再雇用後給与にて改定可能 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の標準報酬月額は、被保険者資格の取得時に決定された後は、...
-
「健康情報取扱規程」2019年4月策定義務化対応へ雛形完成
厚生労働省発表手引を参考に「健康情報取扱規程」作成 2019年4月の労働安全衛生法改正により、企業は「健康情報取扱規程」の策定が義務づけられて...
-
2019.4月から電子メール等での労働条件明示が可能に
2019年4月に労働基準法施行規則が改正 労働契約を締結する際、会社は従業員に対し労働条件を明示することが必要です。 従来、明示の方法は従業...
最近のコメント