法改正等

2025年7月4日

2025年 第9次社会保険労務士法改正の概要 　第9次社会保険労務士法改正法案は、令和7年（2025年）6月18日に参議院本会議で可決・成立し、「実現」しました ...

2025年4月と10月に段階的施行改正の育児・介護休業法 　2025年4月と10月に段階的に施行される改正育児・介護休業法ですが、2025年4月から施行される主 ...

2023年2月6日

アルコール検知器は当分の間見送られる予定に 　2022年4月より、業務上、自動車を使用する一定の企業に、運転前後のアルコールチェックの実施が義務付けられました。 ...

2022年4月に育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化 　いよいよ改正育児・介護休業法が2022年4月に施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備（以下 ...

2022年度年金額が厚生労働省から発表されダウンに 　年金額は、物価水準に連動して原則毎年度改定される仕組みとなっていますが、先日、2022年度の年金額が厚生労 ...

未払残業代と損害遅延金についての問合せ 　以下のような未払残業代と損害遅延金についての問合せがあり調査したので、ご説明します。 問：「未払残業代と損害遅延金につ ...

2022年1月より雇用保険マルチジョブホルダー制度開始 　雇用保険では、主たる事業所で1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件 ...

2022年1月31日

（2020.3.28加筆） 　2020年3月27日の参議院本会議で賛成227、反対15にて、改正労働基準法（賃金債権の消滅時効の延長）は原案どおり成立しました。 ...

2020年1月20日

総合労働相談件数は11年連続で100万件超え 　厚生労働省が「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しています。 　「個別労働紛争解決制度」には、「 ...

2020年1月23日

有期事業の事務手続きが一部簡素化 　労働保険では、本店、支店、工場、事務所のように、一つの経営組織として独立性をもった経営体を「事業」とし、その事業ごとで適用す ...

2020年1月23日

退職の申出時期や年休取扱い対応に困らないように 　年度末は転職などにより退職者が発生しやすい時期です。従業員が退職する際に、退職の申出時期や年次有給休暇（以下、 ...

2020年1月23日

働き方改革関連法の施行時期が知られていない 　本年の2019年4月から順次施行される働き方改革関連法の施行に向けて、企業でも対応への取組みを始めているところは多 ...

2020年1月24日

就業規則は法改正や社会環境変化に応じてメンテナンス 　就業規則は一度作成すればその後の変更は不要というものではなく、法改正や社会環境の変化に応じてメンテナンスが ...

2020年1月24日

厚生年金加入の要件緩和で加入者200万人増？ 　厚生労働省が、パートタイマー（短時間労働者）の厚生年金加入の適用拡大にむけ、検討会を設置するとの報道がありました ...

2020年1月24日

2018年10月より全国健康保険協会（協会けんぽ）の被扶養者認定厳格化 　健康保険には、被保険者に対して給付を行うだけではなく、一定の条件を満たした家族を被扶養 ...

2020年1月24日

平成27年改正による「賞与に係る報酬」 　厚生労働省の通知「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の中で、報酬と賞与の取扱いが定め ...

2020年1月24日

　平成30年（2018年）10月1日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険被扶養者（異動）届」について、添付書類の取扱いが変更になります。 申立てのみによる認 ...

2020年1月24日

働き方改革関連法案 2018.06.29(金)参議院可決・成立 （2018.06.29（金）追記） 　安倍首相が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方改革」関連 ...

2020年1月27日

「働き方改革」関連法案の8法案を正確に把握すると 　関連する調査データに様々な不備が見つかった裁量労働制の対象拡大について、安倍首相はいまの国会に提出予定の働き ...

2020年1月27日

　平成30年を迎え、いよいよ今年4月より、障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）に引上げとなります。ますます障害者雇用の重要性が増していきますが、これに ...