３６協定締結と届出を適正に漏れなく進めておきたい
「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用 今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「１か月45時間」「１年360時間」とされ、36 ...
2020年4月に廃止となる雇用保険料免除と注意ポイント
雇用保険料免除措置廃止は会社にも労働者にも影響が 2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の ...
外国人雇用状況届出に在留カード番号記載が必要に
外国人雇用状況の届出について すべての事業主は、外国人労働者（特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く）を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...
2020年4月から健康保険被扶養者要件に国内居住が追加
社会保険の被扶養者認定はさらに厳格に 協会けんぽを始めとした健康保険には、被保険者が病気になったり、けがをしたり、亡くなった場合、または、出産した場合に保険給 ...
「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更 8:30-16:00
電子申請推進のため受付窓口時間変更 ハローワークにおける雇用保険の適用事務に関しまして、電子申請推進のために受付窓口の時間が変更になりますので、備忘代わりに掲 ...
雇用調整助成金特例を厚労省公表（令和元年台風19号・15号
雇用調整助成金特例を2019.10.23公表 令和元年台風19号で被災されてしまった方々には心からお悔やみ・お見舞いを申し上げます。 2019.10.22日 ...
通勤災害と認められない通勤経路の逸脱・中断とその例外
通勤途中の寄り道や通勤と関係のない行為は原則として労災給付はNG 従業員が通勤途上でケガ等をした場合には、通勤災害として労災保険から治療費等の給付を受けること ...
令和2年1月から労働社会保険の届出がワンストップで可能に
労働社会保険届出の契機が同じものは１回で 労働社会保険手続のルールが変わります。 健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減お ...
口座振替により納付できる労働保険料とメリット
労働保険の集計作業は脳期限までに負担がある 前年度の保険料を精算し、新年度の概算保険料を納付する労働保険の年度更新が終了したところです。 従業員に1年間に支 ...
厚生労働省 社会保険電子申請ソフトを2020年4月無償提供へ
公表された社保電子申請無償ソフト導入スケジュール 行政手続きコスト削減の取り組みが着々と動いています。 中小企業庁は2019年6月12日に開催した第9回中小 ...
電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き
社会保険の電子申請利用率低迷打破のため 電子化の流れの中、政府は以前から電子申請での手続きを企業に促してきましたが、特に社会保手続きでは利用率が向上しない状態 ...
2019年4月スタート 国民年金産前産後期間の保険料免除制度
国民年金第1号被保険者も「産前産後免除制度」開始 厚生年金保険の被保険者は、産前産後休業期間および育児休業期間について社会保険料が免除される制度があります。 ...
「国民年金保険料の産前産後期間免除制度」開始
国民年金保険料の産前産後期間免除制度概要 2019年4月から国民年金第１号被保険者の産前産後期間（出産予定日または出産日が属する月の前月から４カ月間）の保険料 ...
令和スタート！人事労務・AC給与担当者の確認事項
官庁のシステムは5月7日までに対応完了予定 2019年4月1日に新元号「令和」が発表され、5月1日から新しい時代が始まりました。 政府は、2019年3月14 ...
定年再雇用時等に社会保険料負担を軽減できる同日得喪手続
定時決定や随時改定を待たず再雇用後給与にて改定可能 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の標準報酬月額は、被保険者資格の取得時に決定された後は、定時決定または随 ...
2019.4月から電子メール等での労働条件明示が可能に
2019年4月に労働基準法施行規則が改正 労働契約を締結する際、会社は従業員に対し労働条件を明示することが必要です。 従来、明示の方法は従業員に対する書面の ...
厚生労働省提供開始「WEB就業規則作成支援ツール」
厚労省モデル就業規則例や注意点を反映 厚生労働省はつい先日、ホームページ上で公開していたモデル就業規則を2019年3月版として改定、公開したばかりですが、これ ...
産休中の社会保険料免除と期間の変更手続き
産休中の社会保険料免除を忘れずに 産前産後休業（以下、「産休」という）期間中は、日本年金機構に申出をすることにより社会保険料が免除されます。今回はこの手続きの ...
2019年1月より変更となった労働者死傷病報告の様式
労働災害等にて死亡・休業時は労働者死傷病報告を提出 労働者が労働災害等により死亡し、または休業したときは、会社は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出し ...
2019年度から電子メール等利用も可能となる労働条件の明示
労働基準法では一定の労働条件を書面で明示する必要が 無用な労働トラブルを防ぐためには、まず労働契約を締結する際に労働条件を明確にし、労使双方が疑義のない状態と ...