離職票がマイナポータルへ2025年1月20日開始
電子化が社会全体で本格的に稼働してきた 従業員の退職に伴う離職票の発行は、企業にとって欠かせない手続きです。従来は、会社がハローワークで手続きを行い、発行され ...
2025.4月施行の改正育児・介護休業法ポイント
2025年4月と10月に段階的施行改正の育児・介護休業法 2025年4月と10月に段階的に施行される改正育児・介護休業法ですが、2025年4月から施行される主 ...
2025年4月新たに創設される「出生後休業支援給付金」
2025年4月新たに創設される「共働き・共育て」給付金 昨年の2023年12月25日に閣議決定された「こども未来戦略」では、共働き・共育ての推進として、「男性 ...
2023年度雇用保険料率と雇用保険の給付概要
雇用保険料率は従業員負担・会社負担ともに1/1,000アップ 雇用保険料率は財政状況に応じて毎年度、見直しが行われています。2023年度の雇用保険料率は、20 ...
上期・下期で変更となる2022年度の雇用保険料率
雇用保険料率は毎年3月末に見直しが行われるので異例措置 雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われていますが、今年度の雇用保険 ...
新型コロナ休業で労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に
休業が続き労働時間が短くなり2022年5月1日以降に退職を選んだ雇用保険取扱い 新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の影響が長引いており、引 ...
65歳以上複数就業者が対象の雇用保険マルチジョブホルダー制度
2022年1月より雇用保険マルチジョブホルダー制度開始 雇用保険では、主たる事業所で1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件 ...
2020年4月に廃止となる雇用保険料免除と注意ポイント
雇用保険料免除措置廃止は会社にも労働者にも影響が 2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の ...
「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更 8:30-16:00
電子申請推進のため受付窓口時間変更 ハローワークにおける雇用保険の適用事務に関しまして、電子申請推進のために受付窓口の時間が変更になりますので、備忘代わりに掲 ...
厚生労働省 不正統計調査対応のスケジュールが明らかに
雇用保険等で現在受給中の人には３月から追加給付 不正統計問題で厚生労働省は２月４日、追加給付に向けた工程表を明らかにしました。 それによると、雇用、労災、船 ...
厚生労働省「毎月勤労統計」不適切手法調査の驚きの影響
「勤労統計」不適切手法調査の影響はなんと約800億円 「勤労統計」不適切手法調査の影響では、当初567.5億円を見込んでいたのが、さらに追加給付を行う際に、シ ...
雇用継続給付の申請にて被保険者署名が省略可能に
2018年10月1日から雇用継続給付申請の一部が簡素化 雇用保険には、被保険者が継続的に就業をするための各種雇用継続制度（高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介 ...
雇用保険でマイナンバーが既に登録済かの確認方法
2018年4月5日のブログ記事「雇用保険手続で2018年5月以降マイナンバー無い場合は返戻」等で取り上げているように、来月の2018年5月から雇用保険の届出に ...
雇用保険業務等のマイナンバー対応Ｑ＆Ａ公表（18.4.11
いよいよ来月（平成30年5月）より、雇用保険の届出等でマイナンバーを記載すべき届出等においてマイナンバーの記載がないときには、ハローワークでは処理を進めずに届 ...
2018年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更
厚生労働省は、平成30年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更をまとめ、公表しています。以下のＵＲＬとなります。 厚生労働省関係の主な制度変更（平成30 ...
有期雇用労働者の離職理由の取扱い変更(2018.2月
離職証明書右側【⑦離職理由欄】の記入方法変更 この4月から労働契約法の無期転換ルールが本格化しています。これに先立ち、無期転換申込権が発生する直前での雇止めが ...
雇用保険手続で2018年5月以降マイナンバー無い場合は返戻
雇用保険の手続きにおいて、2018年（平成30年）5月以降、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には手続書類が返戻されるようです。 ...
雇用保険手続きで届出の重要度が増すマイナンバー
マイナンバーは、平成28年1月より利用が開始され、平成30年3月5日からは事業所における社会保険手続きにおいてもその記載が求められるようになりました。これに併 ...
平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から変更なし
雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが 雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われることになって ...
この2018年１月から「専門実践教育訓練給付金」が拡充
最大で受講費の７割、年間56万円を給付 厚生労働省は、2018年1月より、「専門実践教育訓練給付金」の支給額と支給対象者を拡大します。 雇用保険の被保険者を ...