年次有給休暇管理簿を作成する際の留意点
会社は年次有給休暇管理簿の作成・保管が義務に いよいよ2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、年休の ...
「健康情報取扱規程」2019年4月策定義務化対応へ雛形完成
厚生労働省発表手引を参考に「健康情報取扱規程」作成 2019年4月の労働安全衛生法改正により、企業は「健康情報取扱規程」の策定が義務づけられています。 厚生 ...
2019.4月から電子メール等での労働条件明示が可能に
2019年4月に労働基準法施行規則が改正 労働契約を締結する際、会社は従業員に対し労働条件を明示することが必要です。 従来、明示の方法は従業員に対する書面の ...
医師の面接指導対象拡大と求められる労働時間状況適正把握
長時間労働者への医師面接指導対象範囲が拡大 働き方改革関連法の施行に伴い、改正労働安全衛生法が2019年4月より施行されます。今回の改正では長時間労働者への医 ...
ハローワーク求人不受理の職安法改正内容が固まる
ハローワークおよび職業紹介事業者が求人を受理しないことができる職安法改正の施行日と内容が固まりました。 2017年3月公布「雇用保険法等の一部を改正する法律」 ...
2019年1月より変更となった労働者死傷病報告の様式
労働災害等にて死亡・休業時は労働者死傷病報告を提出 労働者が労働災害等により死亡し、または休業したときは、会社は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出し ...
年5日の年次有給休暇取得義務に向けた実務上注意点
2019年4月より年10日以上年休取得義務の改正法が施行 いよいよ2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下「年休」）が付与される従業員について、年 ...
パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討
パワハラ法制化に向けて労使の主張は依然平行線だが… 11月6日の第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、職場のパワハラ防止対策について、厚生労働省は３つ ...
2019年度から電子メール等利用も可能となる労働条件の明示
労働基準法では一定の労働条件を書面で明示する必要が 無用な労働トラブルを防ぐためには、まず労働契約を締結する際に労働条件を明確にし、労使双方が疑義のない状態と ...
2019年4月より新しい様式となる36協定届
働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、中でも36協定の重要性が高まっています。今回の法改正を受け、2019年4月より「時間外労働・休日 ...
働き方改革関連法の成立により重要性が高まる産業医の役割
改正労働安全衛生法成立で産業医と産業保健の機能強化 働き方改革関連法の中で改正労働安全衛生法が成立したことにより、産業医と産業保健の機能が強化されることとなり ...
「働き方改革法」省令・指針の検討始まる
労政審の労働条件分科会で議論開始 2018年6月29日に働き方改革関連法が成立したことを受け、必要な省令や指針などについての議論が2018年7月10日、労働政 ...
「(旧)特定労働者派遣事業」は2018.9.29以降は不可に
労働者派遣事業は「許可制」に一本化されています 労働者派遣事業は、改正前の「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合、「許可制」への一本化に伴う経過措置が終 ...
働き方改革関連法案 2018.06.29(金)参議院可決・成立
働き方改革関連法案 2018.06.29(金)参議院可決・成立 （2018.06.29（金）追記） 安倍首相が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方改革」関連 ...
マイナンバー利用で届出不要となった従業員の住所変更手続
2018年3月5日から年金事務所等への届出書類でも原則マイナンバーを利用 平成28年1月より個人番号（マイナンバー）制度がスタートし、平成30年3月5日からは ...
健康保険・厚生年金保険の氏名変更届・住所変更届が簡略化
日本年金機構がマイナンバーを活用 マイナンバー制度の導入により、平成30年（2018年）3月から日本年金機構への被保険者の氏名変更届と住所変更届の提出が原則不 ...
若者雇用促進法の指針見直しと転勤制度の見直し
「働きやすさ重視」で若者の雇用を促進 就職環境が売り手市場となっている昨今ですが、今後控えている人口減少社会を見据え、若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関 ...
確定拠出年金の運用改善等の一部改正 2018年5月1日施行
平成28年6月に公布された「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が定める確定拠出年金における運用の改善、中小企業向けの対策、年金制度間でのポータビリティ拡充 ...
雇用保険でマイナンバーが既に登録済かの確認方法
2018年4月5日のブログ記事「雇用保険手続で2018年5月以降マイナンバー無い場合は返戻」等で取り上げているように、来月の2018年5月から雇用保険の届出に ...
雇用保険業務等のマイナンバー対応Ｑ＆Ａ公表（18.4.11
いよいよ来月（平成30年5月）より、雇用保険の届出等でマイナンバーを記載すべき届出等においてマイナンバーの記載がないときには、ハローワークでは処理を進めずに届 ...