2024年4月変更の労働条件明示ルールと求人ルール

法律改正情報

2024年4月変更の労働条件の明示ルール  労働契約を締結するときには、労働基準法に定められた労働条件を従業員に明示する必要があります。この労働条件の明示のルー ...

育児介護休業規程は法令に準拠でいいのではないか

法律改正情報

あまりにも難解になりすぎた「育児介護休業法」  今年2022年10月に育児介護休業法の改正が予定されており、新たに盛り込まれる出生時育児休業(産後パパ育休)をは ...

2022年~25年に施行される人事労務関連の法令改正

法律改正情報

毎年のように法改正される人事労務関連法令  人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働 ...

2021年4月「36協定届」が新しくなります

働き方改革,法律改正情報

「36協定届」が2021年4月から新しくなりますので注意 改正の内容  2021年4月1日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく2点あります ...

2020年4月法改正-入社時の身元保証契約見直しを

法律改正情報

2020年4月の民法改正に伴い入社時「身元保証書」に変更が  新入社員が入社する際、企業によって様々な提出書類を定めているものと思いますが、企業が必要書類として ...

2021年1月より時間単位で取得可能になる子の看護休暇・介護休暇

法律改正情報

2021年1月にまた育児・介護休業法の改正が行われる  近年、育児・介護休業法の改正が度々行われていますが、今回、育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年 ...

36協定締結と届出を適正に漏れなく進めておきたい

法律改正情報

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用  今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「1か月45時間」「1年360時間」とされ、36 ...

外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要になります

法律改正情報

外国人雇用状況の届出について  すべての事業主は、外国人労働者(特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く)を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...

66歳以上まで働ける制度のある企業の割合は3割

法律改正情報

70歳までの就業機会確保が企業の義務に  少子化による労働力人口の減少という社会的な問題を受け、2020年の通常国会では、70歳までの就業機会確保を企業に義務付 ...

2020年4月改正施行の障害者雇用促進法概要

法律改正情報

2019年6月7日、改正障害者雇用促進法可決・成立  今年の2019年(令和元年)通常国会において、6月7日に改正障害者雇用促進法が可決、成立しました(一部を除 ...

賃金等請求権の消滅時効 見直しに向け審議始まる

法律改正情報

2019年7月1日に検討会報告書公表  厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、2019年7月1日、報告書を公表しました。  この報告書は、 ...

令和2年1月から労働社会保険の届出がワンストップで可能に

法律改正情報

労働社会保険届出の契機が同じものは1回で  労働社会保険手続のルールが変わります。  健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減お ...

年次有給休暇管理簿を作成する際の留意点

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会社は年次有給休暇管理簿の作成・保管が義務に  いよいよ2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇(以下、「年休」という)が付与される従業員について、年休の ...

「健康情報取扱規程」2019年4月策定義務化対応へ雛形完成

法律改正情報

厚生労働省発表手引を参考に「健康情報取扱規程」作成  2019年4月の労働安全衛生法改正により、企業は「健康情報取扱規程」の策定が義務づけられています。  厚生 ...

2019.4月から電子メール等での労働条件明示が可能に

法律改正情報

2019年4月に労働基準法施行規則が改正  労働契約を締結する際、会社は従業員に対し労働条件を明示することが必要です。  従来、明示の方法は従業員に対する書面の ...

医師の面接指導対象拡大と求められる労働時間状況適正把握

法律改正情報

長時間労働者への医師面接指導対象範囲が拡大  働き方改革関連法の施行に伴い、改正労働安全衛生法が2019年4月より施行されます。今回の改正では長時間労働者への医 ...

ハローワーク求人不受理の職安法改正内容が固まる

法律改正情報

 ハローワークおよび職業紹介事業者が求人を受理しないことができる職安法改正の施行日と内容が固まりました。 2017年3月公布「雇用保険法等の一部を改正する法律」 ...

2019年1月より変更となった労働者死傷病報告の様式

法律改正情報

労働災害等にて死亡・休業時は労働者死傷病報告を提出  労働者が労働災害等により死亡し、または休業したときは、会社は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出し ...

年5日の年次有給休暇取得義務に向けた実務上注意点

法律改正情報

2019年4月より年10日以上年休取得義務の改正法が施行  いよいよ2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇(以下「年休」)が付与される従業員について、年 ...

パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討

法律改正情報

パワハラ法制化に向けて労使の主張は依然平行線だが…  11月6日の第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、職場のパワハラ防止対策について、厚生労働省は3つ ...