今年の2017度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金
最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃金を従業員へ支払わなければならないとする制度です。最低賃金には、都道府県ごと ...
平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げられます！
障害者雇用は企業に課されている義務 従業員を50人以上雇用している企業は、従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務が課されています。 現在の民間 ...
2017年4月より企業単位で任意加入が可能となるパートタイマーへの社会保険の適用
従業員500人以下の企業でも任意社会保険加入が可能に 2016年10月より、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が行われ、従業員500人を超える企業に ...
平成29年1月から通勤災害の範囲が見直されました
通勤災害として認められる範囲が複雑なので注意 平成29年1月1日に改正育児・介護休業法が施行されましたが、これに併せて通勤災害の範囲の一部が見直されました。通 ...
平成26年最低賃金の各都道府県値決定、平均７８０円に
厚生労働省は、平成２６年度の地域別最低賃金（時給）の全国の加重平均額が、前年度比１６円増（２５年度は１５円増）の７８０円になったと発表しました。最低賃金が前年対 ...
平成25年最低賃金の各都道府県値決定、平均７６４円に
厚生労働省は、平成２５年度の地域別最低賃金（時給）の全国の加重平均額が、前年度比１５円増（２４年度は１２円増）の７６４円になったと発表しました。１５円の引き上げ ...
各都道府県の平成24年最低賃金が決定、平均７４９円に
最低賃金（時給）の今年度の引き上げ額が全都道府県で１０日までに決まりました。 全国平均は昨年度より１２円増の７４９円でした。 生活保護水準を下回る「逆転現 ...
改正高年齢者雇用安定法（2013年4月1日施行）成立
2012.8.29（水）、改正高年齢者雇用安定法が参議院で可決成立しました。 （賛成：228、反対：10） これにより、2013年4月1日より以下の内容を ...
(独)雇用・能力開発機構の廃止で各種助成金窓口変更
10月１日、独立行政法人 雇用・能力開発機構の廃止に伴い、各種助成金の申請・相談窓口が変わっています。 これまで同機構の各都道府県センターで取り扱っていた助 ...
最低賃金法の改正（平成20年7月改正）について
最低賃金法が平成20年7月に改正施行されます。最低賃金法制度は、国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとさ ...
戦略的就業規則の必要性とポイント
価値観も考え方も多様な人材が、一つの組織で力を合わせるためには、組織員の誰もが納得するルールが必要になって来ています。経営者の直感や感覚だけではなく、公正なルー ...