健康保険・厚生年金保険の氏名変更届・住所変更届が簡略化
日本年金機構がマイナンバーを活用 マイナンバー制度の導入により、平成30年（2018年）3月から日本年金機構への被保険者の氏名変更届と住所変更届の提出が原則不 ...
若者雇用促進法の指針見直しと転勤制度の見直し
「働きやすさ重視」で若者の雇用を促進 就職環境が売り手市場となっている昨今ですが、今後控えている人口減少社会を見据え、若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関 ...
契約社員と正社員の違法格差認め手当支払命令（松山地裁
違法格差認め手当支払命令・賞与は違法性認めず 2018年（平成30年）4月24日に松山地裁で、契約社員いわゆる非正規社員が正社員と同じ業務なのに、手当が支払わ ...
雇用保険業務等のマイナンバー対応Ｑ＆Ａ公表（18.4.11
いよいよ来月（平成30年5月）より、雇用保険の届出等でマイナンバーを記載すべき届出等においてマイナンバーの記載がないときには、ハローワークでは処理を進めずに届 ...
雇用保険手続で2018年5月以降マイナンバー無い場合は返戻
雇用保険の手続きにおいて、2018年（平成30年）5月以降、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には手続書類が返戻されるようです。 ...
手当等を活用して、従業員に会社の近くに住んでもらう試み
「引っ越し難民」発生中 今年は、希望のタイミングで引っ越しができない「引っ越し難民」が発生しているという報道が続いています。 もともと3～4月は、会社の転勤 ...
雇用保険手続きで届出の重要度が増すマイナンバー
マイナンバーは、平成28年1月より利用が開始され、平成30年3月5日からは事業所における社会保険手続きにおいてもその記載が求められるようになりました。これに併 ...
有期契約労働者の雇止めを行う際の留意点
非正規労働者が全労働者に占める割合が4割という時代となっています。みなさんの会社でも、契約社員やパートタイマーなどの有期契約労働者を雇用しているケースが多いの ...
平成30年1月変更の健康保険・被扶養者異動届取扱い
平成30年1月より変更となった健康保険の被扶養者異動届の取扱い 健康保険は、被保険者（従業員本人）だけでなく、被保険者に扶養されている家族も被扶養者として加入 ...
福岡地裁判決：通勤手当が正社員の半額は労働契約法違反
同一労働・同一賃金の流れには抗えない 同一労働・同一賃金の流れの世の中ですが、それを後押しする判決が福岡地裁小倉支部で出ました。同一労働同一賃金ガイドライン案 ...
「平成29年度 就労条件総合調査」結果にみる労働時間の実態
「就労条件総合調査」から「労働時間」関連のまとめ 今回の調査は、常用労働者が30人以上いる民間企業6,367企業を抽出し、平成29年1月1日現在で厚生労働省が ...
給与計算の割増賃金や欠勤控除等の端数処理
給与計算の端数は賃金の全額払いの原則から外せない 給与計算における割増賃金や欠勤控除等の円未満の端数処理に頭を悩ませることはないでしょうか。当事務所でも給与計 ...
2017年10月より最長2歳まで育児休業が取得可能になります
今年1月に介護休業の分割取得等が盛り込まれた改正育児・介護休業法が施行されました。これに続き、今年3月にも育児・介護休業法が再度改正されており、2017年10 ...
時間外労働と休日労働の前提となる36協定の締結と届出
労働基準法は1日8時間・1週40時間の労働禁止 政府主導の働き方改革が進められています。その中で、時間外労働に上限規制を設けるという検討が行われています。 ...
就業規則の届出を本社一括で行う方法
就業規則届出は事業場毎に行うことが原則 就業規則を作成・変更した場合には、事業場を管轄する労働基準監督署に届出を行う必要があります。 この届出はあくまでも事 ...
パートタイマーへの年次有給休暇付与時の注意点
10月になると、4月に入社した新入社員の勤続年数が6ヶ月になり、法律通りに付与日数を決めている企業では、年次有給休暇（以下、「年休」という）が初めて付与される ...
労働保険年度更新手続きの厚生労働省コールセンター
労働保険の年度更新の申告・納付は6月1日から始まった。 期限は7月10日なのだが、今年は7月10日が日曜日にあたるため、7月11日(月)までとされている。 ...
裁判員制度発足における就業規則の留意点
本年（2009年）の5月21日から、裁判員制度がスタートします。裁判員制度がスタートするにあたり、裁判員等の仕事に従事する日の考え方や、特別休暇に関する規定につ ...