労働者死傷病報告の記載や提出の注意点
労働安全衛生法により事業者は「労働者死傷病報告」の提出義務 「労働者が業務中等に負傷し、又は中毒や疾病にかかったことにより、死亡もしくは休業を要した場合」は労 ...
労働者死傷病報告を提出しなければならないケース
労働基準関係法令違反公表事案では「死傷病報告」を提出しなかったという事案が多く見られる 厚生労働省は、毎月、労働基準関係法令違反に係る公表事案を公表しています ...
令和４年度の雇用保険料率は２段階引き上げ
２段階引上げ改定される令和4年度（2022年度）雇用保険料 新型コロナの影響が続く中、2020年2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていま ...
2021年9月より労災保険特別加入対象が広がる
労働者災害補償保険（労災保険）の特別加入 労働者災害補償保険（労災保険）は、その名の通り、労働者の業務中や通勤途上の災害等より負傷し、または病気になったとき保 ...
2019年12月2日スタート健康診断結果報告書等帳票印刷サービス
労働安全衛生法関係の入力支援サービス 近年、過重労働対策の流れで、労働安全衛生法に関する申請や届出の重要性が高まっています。 労働基準監督署の監督指導でも指 ...
外国人労働者と労働災害（2018年10月）
増加する外国人労働者 日本で働く外国人の数は約146万人（2018年10月末時点、厚労省）で、日本人の総労働人口が約6,898万人（2019年5月時点、厚労省 ...
確認しておきたい平成31年(2019年)度の社会保険料率
平成31年(2019年)度の健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の各料率 一般的に、社会保険料率は年度が変更になるタイミングで見直しが行われます。 平 ...
2019年4月より簡素化される一括有期事業の事務手続き
有期事業の事務手続きが一部簡素化 労働保険では、本店、支店、工場、事務所のように、一つの経営組織として独立性をもった経営体を「事業」とし、その事業ごとで適用す ...
過去最多を更新した精神障害による労災請求件数
平成29年度の労災請求状況に関する集計結果より 長時間労働や仕事のストレスによって過重な負荷がかかり、従業員が脳・心臓疾患や精神障害を発症するケースが多くの企 ...
石綿「一人親方」を高裁でも救済 一人親方保護手厚い傾向
一人親方をめぐる保護の流れ 家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に使用されるために家事使用人として労働基準法および労災保険法が適用されない者のうち、介護サービス ...
3年ぶりに改定された2018年度の労災保険料率
会社が納付する労働保険（雇用保険・労災保険）の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日の1年間を単位とし、労働者に支払われる賃金の総額にそれぞれの保険料率を乗 ...
今後増加が予想される副業・兼業と通勤災害の考え方
副業・兼業を踏まえ労災保険の通勤範囲について確認 労働者災害補償保険（以下、「労災保険」）は、業務上の事由による負傷、疾病等に対する給付と、通勤による負傷、疾 ...
労災保険特別加入者の給付基礎日額変更タイミング
労災保険の特別加入の基礎知識 労働者災害補償保険（労災保険）は、その名の通り、労働者の業務中や通勤途上の災害等に対して保険給付を行うものであり、労働者ではない ...