2017年4月より引下げられる在職老齢年金の支給停止基準額
年金額は法律の規定により、平成29年度から0.1％の引下げとなることが決定していますが、これに併せて、在職老齢年金の支給停止となる基準額も改定されることになっ ...
労働時間の把握において重要となる新ガイドライン
過重労働対策が進められていますが、先日、厚生労働省より労働時間の適正な把握に向けた新ガイドライン「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイ ...
長時間労働が疑われる事業場の66.2％で法令違反
違法な長時間労働を許さない取組みの強化 昨年2016年末に、厚生労働省より「『過労死等ゼロ』緊急対策」が出され、その中で、違法な長時間労働を許さない取組みの強 ...
1月より実施されている小売業、社会福祉施設等に対する労働災害防止推進運動
小売業、社会福祉施設、飲食店において、転倒や腰痛などの労働災害が増加していることを受け、この1月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」が実施され ...
労基署是正指導により支払われた割増賃金支払額は過去10年間で最低水準に
昨年末に、厚生労働省より「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成27年度）」が公表されました。これは、平成27年4月から平成28年3月までの間に労働基準監 ...
大学卒業後3年以内で会社を辞める人は全体の31.9％
新卒入社に関してはよく七五三と言われます。これは新卒社員の離職率を表したものであり、入社3年以内に、中学新卒者（中卒）は7割、高校新卒者（高卒）は5割、大学新 ...
厚労省が実施した「過重労働解消相談ダイヤル」 相談の27.9％は家族からの相談
過重労働対策として、国は様々な対策を行っていますが、その一つに、毎年11月に、労働基準監督署の重点監督を含む過重労働解消キャンペーンの実施があります。先日、こ ...
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
昨年4月より障害者雇用納付金制度の申告対象範囲が、常時雇用労働者数100人超の事業主に拡大され、障害者雇用に対する関心がより一層高まっています。この納付金制度 ...
インターネットで企業の社会保険加入状況が検索できるようになりました
平成28年10月1日から、パートタイマーへの社会保険の適用拡大が行われました。この適用拡大により、社会保険の被保険者が常時500人を超える「特定適用事業所」で ...
11月15日に来年の裁判員候補者に対する通知が発送されました
平成21年5月21日より裁判員制度がスタートし、7年以上が経過したこともあり、多くの人が制度そのものは定着してきた印象を持っているかと思います。その一方で、企 ...
定年を65歳以上としている企業の割合は全体の16.0％
人材採用難の中、今後の人材確保策のひとつとして高年齢者の活用を検討されている企業も多いのではないでしょうか。これに関連するものとして、先月、厚生労働省より平成 ...
届出漏れの多い従業員の住所変更届
国民年金および厚生年金保険の被保険者には、毎年1回、日本年金機構より年金の加入記録の確認と、年金制度に対する理解を深めるため「ねんきん定期便」が送付されます。 ...
補正予算の成立を受けて新設された65歳超雇用推進助成金
現在、開催されている臨時国会の補正予算成立を受けて、雇用関係の助成金について見直し・新設が行われました。今回は、その中から中小企業を中心に活用が期待される65 ...
11月に労基署の重点監督を含む過重労働解消キャンペーンが実施されます
先日、大手広告代理店での過労うつ自殺がマスコミでも大きく報道されました。このように過重労働による健康障害等の問題は現在でも多く発生しているのが実情です。国とし ...
平成28年11月30日までに実施しなければならないストレスチェック
昨年12月より従業員50人以上の事業場※については、ストレスチェックの実施が義務付けられています。1年に1回の実施が必要となり、初回は平成28年11月30日ま ...
補正予算の成立を受けて見直しや新設が予定される雇用関係助成金
先日から11月30日までの日程で臨時国会が開会しています。この国会では、補正予算が組まれることで、雇用関係の助成金について見直し・新設等が予定されています。こ ...
全国平均で25円の大幅な引上げ！地域別最低賃金の確認をお忘れなく
最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃金を従業員へ支払わなければならないとする制度です。最低賃金には、都道府県ごと ...
8月から支給率が引き上げられた介護休業給付
来年1月に改正育児・介護休業法が施行され、介護休業の分割取得や、介護休暇の半日単位の取得などが始まります。このように介護休業制度の充実が進められていますが、介 ...
パートタイマーへの年次有給休暇付与時の注意点
10月になると、4月に入社した新入社員の勤続年数が6ヶ月になり、法律通りに付与日数を決めている企業では、年次有給休暇（以下、「年休」という）が初めて付与される ...
ますます重要性が増している定期健康診断の実施
最近、健康経営という言葉を耳にすることが増えており、企業において従業員の健康への関心が高まっているように感じます。労働基準行政においても労働者の健康確保に力を ...