平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げられます！
障害者雇用は企業に課されている義務
従業員を50人以上雇用している企業は、従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務が課されています。
現在の民間企業における法定雇用率は2.0%ですが、厚生労働省は、平成30年4月から2.3%に引き上げる方針を固めました。
これは、来年4月から、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえたものです。
障害者雇用率の引上げ率は？
民間企業の障害者雇用率は現行2.0%ですが、2.3%（当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%）に引上げられます。
国および地方公共団体ならびに特殊法人については現行の2.3%から2.6%（当分の間2.5%、３年を経過する日より前に2.6%）に、都道府県等の教育委員会については現行の2.2%から2.5％（当分の間2.4%、3年を経過する日より前に2.5%）に引上げられます。
いずれも0.3%の引上げ幅となります。
算定式に精神障害者を追加
平成30年４月より、法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者が追加されます。これにより、身体障害者・知的障害者・精神障害者を算定基礎として法定雇用率を計算することになります。
＜算定式＞
法定雇用率＝（身体障害者、知的障害者および精神障害者である常用労働者の数＋失業している身体障害者、知的障害者および精神障害者の数）÷（常用労働者数＋失業者数）
※「障害者」の範囲は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象とします（短時間労働者は0.5人としてカウント）。
「サポーター」を養成へ
厚生労働省は、今秋から、精神障害者などが働きやすい職場づくりの旗振り役となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始めるようです。民間企業で働く従業員に障害の特性などを把握してもらい、障害を持つ同僚への声かけなどをしてもらうなど、精神・発達障害者を支援する環境づくりを推進していくことを目的とするものです。
なお、サポーター養成のため、民間企業の従業員を対象に障害の特性やコミュニケーションの取り方などを学ぶ講習会を全国で開催する予定とのことです。
＜出典：日本法令 https://www.horei.co.jp/＞