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2018度も大幅の過去最大アップとなった地域別最低賃金

今年の2018度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金

平成30年(2018年)度の地域別最低賃金は過去最大アップ全国平均874円

 最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃金を従業員へ支払わなければならないとする制度です。最低賃金には、都道府県ごとに定められる「地域別最低賃金」と特定の産業を対象に定められる「特定(産業別)最低賃金」があります。

 この地域別最低賃金は、毎年10月頃より改定されますが、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は7月24日に東京都内であった小委員会で、2018年度の最低賃金の目安となる時給を全国平均で26円引き上げることを決めました。時給で示す方式に変わった2002年度以降、最大の引き上げ額になりそうです。
 目安通りなら、全国平均は874円となります。

 今後は各都道府県の地方最低賃金審議会が、この目安をベースにそれぞれの新しい最低賃金額を決め、10月をめどに切り替わることになります。

平成30年(2018年)度の地域別最低賃金

(※発効日は平成30年のものを記載)

都道府県名 答申最低賃金
時間額※1【円】
引上げ額【円】 発効予定年月日
北海道 835 25 10月1日
青森 762 24 10月4日
岩手 762 24 10月1日
宮城 798 26 10月1日
秋田 762 24 10月1日
山形 763 24 10月1日
福島 772 24 10月1日
茨城 822 26 10月1日
栃木 826 26 10月1日
群馬 809 26 10月6日
埼玉 898 27 10月1日
千葉 895 27 10月1日
東京 985 27 10月1日
神奈川 983 27 10月1日
新潟 803 25 10月1日
富山 821 26 10月1日
石川 806 25 10月1日
福井 803 25 10月1日
山梨 810 26 10月3日
長野 821 26 10月1日
岐阜 825 25 10月1日
静岡 858 26 10月3日
愛知 898 27 10月1日
三重 846 26 10月1日
滋賀 839 26 10月1日
京都 882 26 10月1日
大阪 936 27 10月1日
兵庫 871 27 10月1日
奈良 811 25 10月4日
和歌山 803 26 10月1日
鳥取 762 24 10月5日
島根 764 24 10月1日
岡山 807 26 10月3日
広島 844 26 10月1日
山口 802 25 10月1日
徳島 766 26 10月1日
香川 792 26 10月1日
愛媛 764 25 10月1日
高知 762 25 10月5日
福岡 814 25 10月1日
佐賀 762 25 10月4日
長崎 762 25 10月6日
熊本 762 25 10月1日
大分 762 25 10月1日
宮崎 762 25 10月5日
鹿児島 761 24 10月1日
沖縄 762 25 10月3日
全国加重平均額 874 26

従業員で最低賃金を下回っている者がいないか確認が必要

 平成29年3月28日に策定された「働き方改革実行計画」では、最低賃金について年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引上げていくとしており、この結果として、全国加重平均が1,000 円になることを目指しています。

 大幅な引上げが続いていますが、新規で従業員を募集する際はもちろんのこと、既存従業員で最低賃金を下回っている者がいないか、確認が必要です。

「働き方改革実行計画」は全国加重平均1,000円を目指す

 地域別最低賃金は、毎年10月頃より改定されます。平成30年(2018年)は、すべての都道府県で24円以上の引き上げとなりました。

 2017年3月28日に公表された「働き方改革実行計画」では、最低賃金について、年率3%程度を目途として引き上げ、全国加重平均が1,000円になることを目指すとされていますので、この引上げは来年以降も続くことが予想されます。

参考リンク

厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

厚生労働省「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00001.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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