3年ぶりに改定された2018年度の労災保険料率
会社が納付する労働保険（雇用保険・労災保険）の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日の1年間を単位とし、労働者に支払われる賃金の総額にそれぞれの保険料率を乗じて計算します。この保険料率の改定は定期的に行われており、平成30年度は雇用保険料率が据え置かれた一方で、労災保険料率については下表のとおり改定されています。
労災保険料率は原則３年ごとに見直し
そもそも労災保険とは、業務上の災害や通勤途上の災害により、労働者がケガをした場合などに給付が受けられるものです。
労災保険料率は、業務災害発生率を基に原則3年毎に見直されることになっており、平成30年度はその見直しのタイミングに当たりました。
見直しの結果、54の業種のうち、引き下げとなる業種、据え置きとなる業種、引き上げとなる業種と業種により様々ですが、全体の平均では前回改定された平成27年度と比べ1,000分の0.2の引き下げとなっています。
平成30年度の労災保険料率表
6月1日から7月10日までの日程で労働保険の年度更新を行う時期となりますが、今年度は確定保険料の計算には旧労災保険料率を、概算保険料の計算には新労災保険料率を利用することになります。労働保険の年度更新の申告書をよく確認し、保険料の計算を誤らないようにしましょう。
参考リンク
厚生労働省「平成30年4月からの労総保険料率」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h30.pdf
厚生労働省「労災保険・雇用保険の特徴」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/index.html
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。