一般化するリファラル採用とインセンティブ支給留意点
「リファラル採用」とは リファラル採用（referral recruiting）をご存知でしょうか。いわゆる縁故採用の一種で、「自社従業員に、採用候補者を紹介 ...
厚生労働省提供開始「WEB就業規則作成支援ツール」
厚労省モデル就業規則例や注意点を反映 厚生労働省はつい先日、ホームページ上で公開していたモデル就業規則を2019年3月版として改定、公開したばかりですが、これ ...
「働き方改革関連法」実際の認知度はまだ低い？～日商・東商調査
働き方改革関連法の施行時期が知られていない 本年の2019年4月から順次施行される働き方改革関連法の施行に向けて、企業でも対応への取組みを始めているところは多 ...
定年延長の導入状況と課題
定年延長の状況 （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が「定年延長」に関して行った調査（定年延長実施企業調査）の結果等をまとめた資料が公表されており、定年延長へ ...
割増賃金率記載と近年行われた法改正の就業規則の整備
就業規則は法改正や社会環境変化に応じてメンテナンス 就業規則は一度作成すればその後の変更は不要というものではなく、法改正や社会環境の変化に応じてメンテナンスが ...
人手不足で増えている「自己都合退職トラブル」
自己都合退職トラブルとは 退職の意思を会社に伝えようとする従業員に対し、会社が退職を認めないという「自己都合退職トラブル」が増加しています。 「上司が面談に ...
慶弔休暇など特別休暇のルールを定める上でのポイント
働き方改革関連法において、2019年4月以降、年次有給休暇（以下「年休」という）の取得義務化が行われますが、多くの会社では、この年休のほかにも従業員の慶弔が生 ...
パートタイマーの定着率向上を目指す正社員転換制度
正社員転換制度の導入を行う企業が増加 昨今の人材不足の中、優秀な人材の定着を図るために、パートタイマーから正社員へ雇用形態を変更する正社員転換制度の導入を行う ...
時間単位の年次有給休暇を導入する際の手順
平成22年4月より時間単位年休取得も認められる 労働基準法では、勤続年数等に従い、一定の年次有給休暇（以下、「年休」という）を付与することを企業に義務付けてい ...
事業主が講ずべき「パワハラ」防止策（厚労省検討会より
パワハラ防止対策の検討が進む 政府の「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日決定）において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者 ...
厚生労働省が「モデル就業規則」を改定公表（2018年1月
厚生労働省の「モデル就業規則」について 当ブログの2017年12月4日の記事、「厚生労働省が「モデル就業規則」の副業・兼業の改定案提示」という内容で、モデル就 ...
重大事故増加で見直しておきたい自転車通勤等の取扱い
自転車利用の取扱いと保険の加入義務付けの動き 健康増進のための運動の一環として、通勤に自転車を利用する従業員が増えており、また業務の移動についても近隣は自転車 ...
「副業・兼業」をめぐる企業の実態とこれからの対応
「働き方改革実行計画」が公表 3月28日に政府・働き方改革実現会議から「働き方改革実行計画」が示され、主な項目として、（１）同一労働同一賃金など非正規雇用の処 ...
企業の年間休日数の平均は108.0日
近年の新卒採用の状況を見ていると、企業を選択する際の条件として、労働時間や休日を重視する学生が増加しているように感じられます。今後、超売り手市場が当面続くと予 ...
注目の勤務間インターバル制度を支援する助成金
長時間労働の是正策の一つとして、勤務間インターバル制度が注目を浴びています。厚生労働省では、その制度の導入を後押しするものとして、職場意識改善助成金（勤務間イ ...
茨城県建設業雇用管理改善促進事業2015終了
茨城県内の中小建設会社の無料相談事業を実施 茨城県内の建設業で雇用管理改善に取り組みを考えている中小企業事業主のため、人事評価、処遇制度や助成金の相談について ...
裁判員制度発足における就業規則の留意点
本年（2009年）の5月21日から、裁判員制度がスタートします。裁判員制度がスタートするにあたり、裁判員等の仕事に従事する日の考え方や、特別休暇に関する規定につ ...
就業規則と労働契約法の関係
08年03月01日に労働契約法が施行されました。それを契機に、当事務所に「労働契約法とは何か？ 就業規則はそうすればいいのか？」という問い合わせが入ってきます。 ...
マイカー通勤管理のポイントと管理規程の雛形をアップ
当事務所のサイトで、結構マイカー管理の重要性のアクセスが多いので、マイカー通勤管理についてまとめたレポートを、当事務所のレポートダウンロードサイトにアップしまし ...
戦略的就業規則の必要性とポイント
価値観も考え方も多様な人材が、一つの組織で力を合わせるためには、組織員の誰もが納得するルールが必要になって来ています。経営者の直感や感覚だけではなく、公正なルー ...