カムバック支援助成金（育児や介護等で退職した従業員を再雇用した際に支給
両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース） 妊娠、出産、育児、介護等を理由として、一度退職した従業員を、その後、同じ職場で雇入れるケースがあります。 このよ ...
いよいよ発効する日中社会保障協定（2019.9.1～
2019年9月1日から日中社会保障協定が発効に 「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日・中社会保障協定）」の効力発生のための外交上の ...
厚生労働省 社会保険電子申請ソフトを2020年4月無償提供へ
公表された社保電子申請無償ソフト導入スケジュール 行政手続きコスト削減の取り組みが着々と動いています。 中小企業庁は2019年6月12日に開催した第9回中小 ...
本格的な夏到来！熱中症の予防対策
7月1日から7月31日まで熱中症対策重点取組期間 2018年の職場における熱中症の発生状況を見ると、死傷者数は1,178人、死亡者数は28人となり、前年と比較 ...
６月は「外国人労働者問題啓発月間」でした
「外国人労働者問題啓発月間」とは 厚生労働省は、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めており、今年は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守 ...
治療と仕事の両立支援を行う際に活用できる助成金
働きながら治療できる環境づくりのために 厚生労働省の調査によれば、治療しながら仕事をしている人は労働人口の3分の1を占めるとされています。 その一方で、治療 ...
平成30年度 民間企業障害者雇用状況～厚生労働省集計結果
雇用障害者数、実雇用率が過去最高を更新 厚生労働省は、平成30年度６月時点の民間企業の障害者雇用状況を公表しました。 集計結果によると、民間企業で雇用されて ...
「有給休暇の取得義務化」企業の反応 ～エン・ジャパン調査
2019年4月1日から年5日有給休暇取得義務化スタート 2019年4月1日から、10日以上の有給休暇が付与されるすべての労働者に対して「年5日の有給休暇の取得 ...
2019年4月スタート 国民年金産前産後期間の保険料免除制度
国民年金第1号被保険者も「産前産後免除制度」開始 厚生年金保険の被保険者は、産前産後休業期間および育児休業期間について社会保険料が免除される制度があります。 ...
「国民年金保険料の産前産後期間免除制度」開始
国民年金保険料の産前産後期間免除制度概要 2019年4月から国民年金第１号被保険者の産前産後期間（出産予定日または出産日が属する月の前月から４カ月間）の保険料 ...
令和元年度の地方労働行政運営方針の重点施策
地方労働行政運営方針が策定 「令和元年（平成31年）度地方労働行政運営方針」が厚生労働省で策定され、2019年4月1日に公表されました。 各都道府県労働局に ...
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
国の機関等で障害者雇用数の水増し問題後は 障害者の雇用については、国の機関等で障害者雇用数の水増しがあったことで大きな注目を浴びました。民間企業でも、その雇用 ...
2019年（令和元年）版雇用関係助成金パンフレット公開開始
雇用関係助成金パンフレット、簡略版も詳細版も公開 新元号の令和も発表となり2019年度の新年度がスタートしました。そんな状況下、今年度は速やかに厚生労働省から ...
2019.4月から電子メール等での労働条件明示が可能に
2019年4月に労働基準法施行規則が改正 労働契約を締結する際、会社は従業員に対し労働条件を明示することが必要です。 従来、明示の方法は従業員に対する書面の ...
厚生労働省提供開始「WEB就業規則作成支援ツール」
厚労省モデル就業規則例や注意点を反映 厚生労働省はつい先日、ホームページ上で公開していたモデル就業規則を2019年3月版として改定、公開したばかりですが、これ ...
雇用関係助成金の不正受給対策強化ショックと対応
2019年4月以降の雇用関係助成金の不正受給対策強化が発表され、衝撃を受けましたが、まあ当たり前かとも感じました。以下は厚生労働省発表の資料です。そのまま原文 ...
産業医に提供が求められる従業員の健康管理等に必要な情報
働き方改革関連法案でも産業医の重要性が増している 労働安全衛生法に基づき、従業員数が常時50人以上の事業所では、産業医を選任する必要があります。 労働時間に ...
外国人労働者が約146万人に～厚労省届出状況
外国人雇用事業所数、外国人労働者が過去最高 厚生労働省は、平成30年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を公表しました。 外国人を雇用している事業所は ...
2019年度からの社会保障改革の原案が明らかに
３年ぶりに経済・財政再生計画を全面改定 2018年12月6日、政府が年内に決定する経済・財政再生計画の原案が明らかになりました。 前回の策定から３年ぶりの全 ...
2019年4月スタートの時間外労働上限規制への実務対応
時間外労働上限規制の概要と実務上ポイントの理解を 昨年の2018年7月に公布された働き方改革関連法は、いよいよ4月から順次施行されます。 そのうち時間外労働 ...