申請受付が始まった「勤務間インターバル」導入助成金
最大50万円支給 2月15日より、中小企業事業主を対象とした「職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」の申請受付がスタートしました。 本助成金は ...
企業の年間休日数の平均は108.0日
近年の新卒採用の状況を見ていると、企業を選択する際の条件として、労働時間や休日を重視する学生が増加しているように感じられます。今後、超売り手市場が当面続くと予 ...
2017年6月より産業医の作業場巡視回数の削減が認められます
労働者の健康保持の観点から産業医の重要性は年々高まっていますが、今回、労働安全衛生法施行規則が改正され、2017年6月1日より、現状、毎月1回求められている産 ...
厚労省公表の「受動喫煙対策強化案」のポイント
違反した喫煙者・事業者に過料 厚生労働省が3月1日、東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策の新たな規制強化案を公表しました。 飲食店は原則禁煙とし、 ...
平成29年度の雇用保険料率は引下げに
雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われることになっています。今年度（平成29年度）の雇用保険料率については、失業等給付に係 ...
過重労働解消キャンペーンによる労基署調査対象事業場の67.2％で法令違反
厚生労働省は昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、労働基準監督署による重点監督などを進めていましたが、先月、この実施結果が取りまとめられ、公表され ...
協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率の見直し（H29）
全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率は、毎年3月分（4月納付分）から見直しが行われることになっています。今回、健康保険料率については ...
注目の勤務間インターバル制度を支援する助成金
長時間労働の是正策の一つとして、勤務間インターバル制度が注目を浴びています。厚生労働省では、その制度の導入を後押しするものとして、職場意識改善助成金（勤務間イ ...
2017年4月より企業単位で任意加入が可能となるパートタイマーへの社会保険の適用
従業員500人以下の企業でも任意社会保険加入が可能に 2016年10月より、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が行われ、従業員500人を超える企業に ...
時間外労働と休日労働の前提となる36協定の締結と届出
労働基準法は1日8時間・1週40時間の労働禁止 政府主導の働き方改革が進められています。その中で、時間外労働に上限規制を設けるという検討が行われています。 ...
平成29年1月から通勤災害の範囲が見直されました
通勤災害として認められる範囲が複雑なので注意 平成29年1月1日に改正育児・介護休業法が施行されましたが、これに併せて通勤災害の範囲の一部が見直されました。通 ...
2017年4月より引下げられる在職老齢年金の支給停止基準額
年金額は法律の規定により、平成29年度から0.1％の引下げとなることが決定していますが、これに併せて、在職老齢年金の支給停止となる基準額も改定されることになっ ...
労働時間の把握において重要となる新ガイドライン
過重労働対策が進められていますが、先日、厚生労働省より労働時間の適正な把握に向けた新ガイドライン「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイ ...
長時間労働が疑われる事業場の66.2％で法令違反
違法な長時間労働を許さない取組みの強化 昨年2016年末に、厚生労働省より「『過労死等ゼロ』緊急対策」が出され、その中で、違法な長時間労働を許さない取組みの強 ...
1月より実施されている小売業、社会福祉施設等に対する労働災害防止推進運動
小売業、社会福祉施設、飲食店において、転倒や腰痛などの労働災害が増加していることを受け、この1月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」が実施され ...
労基署是正指導により支払われた割増賃金支払額は過去10年間で最低水準に
昨年末に、厚生労働省より「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成27年度）」が公表されました。これは、平成27年4月から平成28年3月までの間に労働基準監 ...
大学卒業後3年以内で会社を辞める人は全体の31.9％
新卒入社に関してはよく七五三と言われます。これは新卒社員の離職率を表したものであり、入社3年以内に、中学新卒者（中卒）は7割、高校新卒者（高卒）は5割、大学新 ...
厚労省が実施した「過重労働解消相談ダイヤル」 相談の27.9％は家族からの相談
過重労働対策として、国は様々な対策を行っていますが、その一つに、毎年11月に、労働基準監督署の重点監督を含む過重労働解消キャンペーンの実施があります。先日、こ ...
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
昨年4月より障害者雇用納付金制度の申告対象範囲が、常時雇用労働者数100人超の事業主に拡大され、障害者雇用に対する関心がより一層高まっています。この納付金制度 ...