「ひきこもり」の人の就労支援の現状
内閣府の「ひきこもり」に関する調査と現状 内閣府が2016年に実施した調査によると、15～39歳でひきこもりの状態にある人が全国で約54万1,000人いると推 ...
横浜市「長澤運輸」定年後再雇用賃金切下の最高裁判決結果
定年後再雇用の労働条件についてはさらに注視が必要 注目していた、横浜市の運送会社「長澤運輸」の、定年後再雇用の賃金切り下げに対して不合理、と主張していた訴訟の ...
「ハマキョウレックス」の労働条件相違の最高裁判決結果
「同一労働・同一賃金」の流れが加速か 注目された、浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の正規社員と非正規社員の労働条件の相違が不合理とした、最高裁の判決が出 ...
石綿「一人親方」を高裁でも救済 一人親方保護手厚い傾向
一人親方をめぐる保護の流れ 家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に使用されるために家事使用人として労働基準法および労災保険法が適用されない者のうち、介護サービス ...
事業主が講ずべき「パワハラ」防止策（厚労省検討会より
パワハラ防止対策の検討が進む 政府の「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日決定）において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者 ...
「高齢社会対策大綱」にみるこれからのシニア就業支援施策
「高齢社会対策大綱」とは 2018年2月中旬、政府は「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。同大綱は日本が高齢社会にどう対応するかの指針であり、5年ごとに見直 ...
定年後再雇用賃金75％減額違法：高裁判決確定（最高裁判断
定年後再雇用賃金を25％相当に減額は不法行為との認定 北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用（継続雇用）の条件として賃金を25％相当に減らす提案をした ...
日本国内で雇用される外国人数が過去最高を記録
外国人雇用状況の届出制度 雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れおよび離職時に、氏 ...
「学校における働き方改革」の動向と今後の課題
2017年12月「学校における働き方改革」緊急対策を公表 文部科学省は、深刻化している学校教員の長時間労働問題について、昨年12月に「学校における働き方改革に ...
平成30年度協会けんぽ健康・介護保険料率改定の発表
平成30年度の協会けんぽの保険料率改定が平成30年02月09日に発表されました。協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率は、例年3月分の保険料から変更されますが ...
福岡地裁判決：通勤手当が正社員の半額は労働契約法違反
同一労働・同一賃金の流れには抗えない 同一労働・同一賃金の流れの世の中ですが、それを後押しする判決が福岡地裁小倉支部で出ました。同一労働同一賃金ガイドライン案 ...
平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から変更なし
雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが 雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われることになって ...
2018年1月開始の「ねんきん加入者ダイヤル」
「ねんきん加入者ダイヤル」は事業所も利用可能 日本年金機構では、年金事務所での対面での年金相談のほか、電話での相談も受け付けていますが、今月10日より、新たに ...
「持ち帰り残業」の実態と想定されるリスク
正社員の5割以上が持ち帰り残業の経験あり 連合総合生活開発研究所（連合総研）が民間企業に勤める社員対象に実施したインターネット調査によると、全体の30.9％、 ...
親の介護休業時の給与を補償する民間保険を始めて知った
介護離職の防止は大きな喫緊の経営課題 厚生労働省の「平成24年(2012年)就業構造基本調査」によると、家族の介護のために仕事を辞める人は年約10万人いるとさ ...
2025年問題とは社会保障制度破綻の最大の危機
高い社会保障水準と低い税金額の両立は不可能 2025年問題が叫ばれていますが、それは2025年に団塊の世代すべてが後期高齢者（75歳以上）になることを指してい ...
従業員への過払い賃金返還は請求できるか？
賃金の過払い原因には悪質なケースも 従業員に賃金を支払った時、賃上げ率や労働時間の計算ミスなどが原因で、本来よりも多く賃金を支払ってしまう「過払い賃金」の問題 ...
平成29年の大卒の初任給は206,100円
厚労省公表「賃金構造基本統計調査(初任給)」結果から 新卒の採用を行うときに初任給は重要な要素のひとつであることから、その相場は意識しておきたいところです。そ ...
厚生労働省が「モデル就業規則」の副業・兼業の改定案提示
「モデル就業規則」のうち、副業・兼業の改定案を提示 厚生労働省は11月20日、現在公表している「モデル就業規則」のうち、副業・兼業に関する規程の改定案を提示し ...
厚生労働省の社会保険適用促進対策について（2017年3月
社会保険の新規加入事業所が５年で19倍に ご存知のとおり、我が国の社会保険の財源は深刻化しています。そして、その財源確保のため厚労省は社保未加入企業に対して加 ...