人事労務ニュース

2024年12月6日

既存従業員の定着がこれまで以上に重要に 　厚生労働省から「令和5年雇用動向調査結果の概要」が公開されました。 　この雇用動向調査は、全国の主要産業における入職者 ...

扶養控除等申告書の会社提出は税務署長提出と同一 　所得税法において、年末に「扶養控除等申告書」を会社に提出しますが、その提出は税務署長に提出するのと同一の行為で ...

2024年3月7日

妊産婦さんの有期雇用契約更新は配慮べき事項は多岐に 　妊産婦さんの有期雇用契約の更新にあたって配慮するべき事項は多岐にわたります。以下に、重要な点をいくつか挙げ ...

2024年11月25日

住民税の特別徴収 　住民税は、日本の地方税の一種で、市区町村に納める税金です。住民税には自らが直接納付する「普通徴収」と、会社が代行納付する「特別徴収」の二つの ...

2022年10月1日より産後パパ育休の制度がスタート 　2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。 ...

2022年7月6日

新しい資本主義・持続可能な経済実現は可能か？ 　2022年6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（いわゆる「骨太の方針2022」）が閣議決定されま ...

労働基準関係法令違反公表事案では「死傷病報告」を提出しなかったという事案が多く見られる 　厚生労働省は、毎月、労働基準関係法令違反に係る公表事案を公表しています ...

シフトは便利だが働く身になって考えてあげたい 　労働契約では、労働日や労働時間をあらかじめ確定させた上で契約を締結することが原則です。しかし、契約の締結時点では ...

2021年12月23日

事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則改正 　労務管理に関連する法令として、労働基準法や労働安全衛生法などがありますが、職場の環境や衛生等については事務所衛生基準 ...

完全週休２日制労働者数は６割　厚生労働省「令和３年就労条件総合調査」から 　就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向は相変わらず高いよ ...

障害者雇用の促進に向けた企業の動きが活発に 　現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2％ですが、2021年4月までには2.3％へ引上げられることが、すでに決ま ...

2020年1月28日

都道府県条例で自転車損害賠償保険等への加入義務が広がっている 　健康増進等を目的として、自転車通勤をする人が増える一方で、条例で自転車利用中の対人事故の賠償に備 ...

2020年1月19日

育児休業取得率は２割超だが取得期間は？ 　政府は、男性国家公務員の育児休業を原則１か月以上取得するよう促す方針で検討していることを明らかにしました。 　人事院に ...

2020年1月19日

事業場や企業を単位とした労働者数にて要求事項がある 　労働基準法をはじめとした法令では、事業場を単位とした労働者数によって、就業規則の作成・届出が求められたり、 ...

2020年1月8日

高卒求人倍率が右肩上がり 　売り手市場で新卒採用の苦戦が続くなか、近年、若手の人材不足解消のため、高卒採用に積極的に取り組む企業が増加しています。 　厚生労働省 ...

2020年1月8日

求人票と労働条件の食い違いは４年連続減少 　厚生労働省の発表によると、求人企業がハローワークに提出する求人票の内容と実際の労働条件が食い違っている件数が、6,8 ...

2023年8月2日

　賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。 　この最低賃金には、 ...

2020年1月20日

最低賃金2019年は全国平均901円に引上げ 　厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会で、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめ ...

2020年1月21日

管理監督者の労働時間把握義務と割増賃金支払に誤解が 　管理監督者は、労働基準法における労働時間、休憩、休日の規定が適用されません。 　そのため、深夜労働に対する ...

2020年1月21日

障害者法定雇用率は2021年4月までに2.3％に引き上げ 　2018年4月より、障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）となり、2021年4月までには2. ...