令和元年度の地方労働行政運営方針の重点施策

経営サポート

地方労働行政運営方針が策定  「令和元年(平成31年)度地方労働行政運営方針」が厚生労働省で策定され、2019年4月1日に公表されました。  各都道府県労働局に ...

障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新

トピックス

国の機関等で障害者雇用数の水増し問題後は  障害者の雇用については、国の機関等で障害者雇用数の水増しがあったことで大きな注目を浴びました。民間企業でも、その雇用 ...

土浦労働総合庁舎管内社会保険労務士掲示看板の設置

社労士徒然日記

 2019年1月より、茨城県の土浦労働基準監督署と土浦ハローワークが一緒になり、場所も移転し、「土浦労働総合庁舎」として生まれ変わりました。  それに伴って、管 ...

土浦労働総合庁舎管内社会保険労務士掲示看板の設置

労務相談関連

官庁のシステムは5月7日までに対応完了予定  2019年4月1日に新元号「令和」が発表され、5月1日から新しい時代が始まりました。  政府は、2019年3月14 ...

採用リスクを軽減するための試用期間の設定とその運用

労務相談関連

試用期間の設定の留意点と運用上のポイント  新年度を迎え、新卒者や中途社員(以下、「新入社員」という)が入社された企業も多いかと思います。  選考試験を経て入社 ...

2019年(令和元年)版雇用関係助成金パンフレット公開開始

助成金

雇用関係助成金パンフレット、簡略版も詳細版も公開  新元号の令和も発表となり2019年度の新年度がスタートしました。そんな状況下、今年度は速やかに厚生労働省から ...

年次有給休暇管理簿を作成する際の留意点

法律改正情報

会社は年次有給休暇管理簿の作成・保管が義務に  いよいよ2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇(以下、「年休」という)が付与される従業員について、年休の ...

一般化するリファラル採用とインセンティブ支給留意点

トピックス

「リファラル採用」とは  リファラル採用(referral recruiting)をご存知でしょうか。いわゆる縁故採用の一種で、「自社従業員に、採用候補者を紹介 ...

定年再雇用時等に社会保険料負担を軽減できる同日得喪手続

社会保険

定時決定や随時改定を待たず再雇用後給与にて改定可能  社会保険(健康保険・厚生年金保険)の標準報酬月額は、被保険者資格の取得時に決定された後は、定時決定または随 ...

「健康情報取扱規程」2019年4月策定義務化対応へ雛形完成

法律改正情報

厚生労働省発表手引を参考に「健康情報取扱規程」作成  2019年4月の労働安全衛生法改正により、企業は「健康情報取扱規程」の策定が義務づけられています。  厚生 ...

2019.4月から電子メール等での労働条件明示が可能に

法律改正情報

2019年4月に労働基準法施行規則が改正  労働契約を締結する際、会社は従業員に対し労働条件を明示することが必要です。  従来、明示の方法は従業員に対する書面の ...

厚生労働省提供開始「WEB就業規則作成支援ツール」

経営サポート

厚労省モデル就業規則例や注意点を反映  厚生労働省はつい先日、ホームページ上で公開していたモデル就業規則を2019年3月版として改定、公開したばかりですが、これ ...

長時間労働につながる商慣行の実態~中小企業庁調査から

トピックス

長時間労働につながる商慣行についての実態調査  中小企業庁が、「繁忙期対応」や「短納期対応」における長時間労働につながる商慣行についての実態調査を行い、その結果 ...

パートが年次有給休暇取得した際の賃金支払い留意点

労務相談関連

パートの年次有給休暇運用で混乱事例が  働き方改革関連法により、年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得義務化の対応を進めている企業も多いと思いますが、実務を ...

雇用関係助成金の不正受給対策強化ショックと対応

助成金

 2019年4月以降の雇用関係助成金の不正受給対策強化が発表され、衝撃を受けましたが、まあ当たり前かとも感じました。以下は厚生労働省発表の資料です。そのまま原文 ...

障がい者雇用をめぐる最近の動き

トピックス

平成30年4月からの障がい者雇用率制度  すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。  この法定雇用率が、平成30年4月1日か ...

産業医に提供が求められる従業員の健康管理等に必要な情報

働き方改革

働き方改革関連法案でも産業医の重要性が増している  労働安全衛生法に基づき、従業員数が常時50人以上の事業所では、産業医を選任する必要があります。  労働時間に ...

厚労省が裁量労働制の不適切運用企業を公表へ

トピックス

不適切な運用があった企業名を指導し、公表へ  厚生労働省が、裁量労働制の厳格な運用を促すため、複数の事業場を有する企業で裁量労働制の不適正な運用が認められた場合 ...

確認しておきたい平成31年(2019年)度の社会保険料率

社会保険

平成31年(2019年)度の健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の各料率  一般的に、社会保険料率は年度が変更になるタイミングで見直しが行われます。  平 ...

人手不足問題への対応、どうしますか?

人事労務ニュース

人材不足を実感している企業が9割  企業の「人手不足」の問題については、しばしば新聞やテレビでも報道されるところですが、自社の状況はいかがでしょうか?  エン・ ...